中期経営戦略

当社グループは、「人と社会と地球のために」という企業理念のもと、「循環をデザインする」という新たなビジョンを掲げ、「持続可能な社会（豊かな社会、循環型社会、脱炭素社会）を実現する」ことをミッションとしました。この中経2030を通じて株式価値、企業価値の向上に努めてまいります。
中経2030の概要は次のとおりです。

私たちの目指す姿

当社グループは、「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」ことを私たちの目指す姿とし、自社の持つ強みをもとに金属資源の循環を強化し、対象範囲、展開地域、規模の拡大によりバリューチェーン全体での成長実現に取り組んでまいります。

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戦略ロードマップ

中経2030においては、2023年度から2025年度までの3年間をPhase1、2026年度から2030年度までの5年間をPhase2とし、私たちの目指す姿の実現を図ります。Phase1においては、プロダクト型事業を中心にコスト競争力強化に基づく利益成長・収益性改善を進めるとともに、資源循環などの中長期の成長領域への投資を実行します。Phase2においては、対象領域の拡大や海外を含む地域展開により事業拡大を図ってまいります。

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財務計画・目標

計画している各種経営指標は以下のとおりです。

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キャピタルアロケーション

Phase1においては、対象期間累計キャッシュイン4,200億円に対して、成長投資2,300億円、維持更新投資1,300億円、配当など600億円のキャッシュアウトを計画しております。Phase2においては、対象期間累計キャッシュイン7,900億円に対して、成長投資3,300億円、維持更新投資2,100億円、配当など1,800億円、有利子負債削減700億円のキャッシュアウトを計画しています。

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株主還元

当社は、株主に対する利益還元が経営の最重要目的の一つであるという認識のもと、利益配分については、期間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定する方針としております。
中経2030期間中の利益配分については、Phase1の2023年度から2025年度の期間において、配当性向30％を目途に利益還元を行います。また、Phase2の2026年度から2030年度の期間においても株主還元の充実を図ります。なお、自己株式取得については、キャッシュフローの状況、株価、およびネットD/Eレシオ等の財務規律を踏まえ、引き続き機動的に行うことを検討してまいります。

事業ポートフォリオ経営

Phase1ではコスト削減・プロセス最適化などの施策を実施し、ROIC改善による収益性の向上を目指してまいります。Phase2では長期の先行投資を要する資源事業も含め全事業でROICと事業別WACCの差となるROICスプレッドがプラスとなり、投下資本を乗じたエコノミックプロフィット（＝ROICスプレッド×投下資本、以下「EP」）の最大化を目指してまいります。

事業ポートフォリオ経営の方針は次のとおりです。

• 成長性と収益性の2軸で事業ポートフォリオを管理、経営資源の配分を最適化
• 事業の成長性をEBITDA成長率で評価し、市場の成長率で補完
• 企業価値向上に向け、ROICスプレッドの維持・向上を図りつつ、EPの増加を目指す
• 金属事業カンパニーと環境リサイクル事業の統合（製錬・資源循環）による効率化を図り、事業価値向上を加速

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投資配分と利益貢献

2030年度までの成長投資総額5,600億円のうち、鉱山投資やタングステン事業への投資など循環型社会への貢献に2,500億円、高機能製品カンパニーおよび加工事業カンパニーの競争力強化など豊かな社会への貢献に2,800億円、地熱発電事業強化など脱炭素社会への貢献に300億円の投資を計画しています。

投資配分の考え方は次のとおりです。

• ミッションへの適合、および、維持更新と成長投資のバランスを考慮し投資対象を選定
• 事業特性に応じたリターンを評価し、事業間で適正に配分
• 事業毎の財務健全性を保ちつつ、全体のネットD/Eレシオ1倍以下の財務規律を維持

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コスト競争力強化

中経2030では、コスト競争力強化にも取り組み、総額約240億円（Phase1：約90億円、Phase2：約150億円）のコスト削減をいたします。
営業利益に対するコスト削減累計額の比率は、2025年度で約13%、2030年度で約19%を見込んでいます。

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中経2030における事業別の目標および事業戦略は次のとおりです。

金属事業カンパニー

当社グループの温室効果ガス（以下「GHG」）排出量のうち、事業者自らによる直接排出であるScope1（資源循環の取り組みにより排出されるGHGを除いたGHG排出量）および供給されたエネルギー利用に伴う間接排出であるScope2を2030年度までに2020年度比で47％削減を目指し、資源循環の取り組みにより排出されるGHGを含めて2045年度までにカーボンニュートラル実現を目指します。また、Scope1とScope2以外の事業者の活動に関連する他社の排出であるScope3^※1を2030年度までに2020年度比で22％削減を目指します。さらに、2050年度までに当社の再生可能エネルギー由来の電力自給率^※2100％を目指します。（改正省エネ法及び温対法の運用変更により目標値を更新しています。2024.7.31リリース）

※1

カテゴリー1,3,15

※2

再エネ電力自給率＝再生可能エネルギー事業における発電量 / 当社グループの総購入電力量×100

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次のとおり、グループ共通の課題に対する取り組みを強化するとともに、経営基盤の強化も引き続き行い、企業価値向上を図ってまいります。