三菱マテリアル

中期経営戦略

中期経営戦略(22中経)の概要

※2021年5月14日付「中期経営戦略の一部見直しに関するお知らせ」に基づき更新いたしました。

価値創造プロセス

当社グループは、解決すべき様々な社会課題を認識した上で、「高度なリサイクル技術と事業基盤」、「原料から製品までの価値連鎖と安定供給能力」、「独自の素材開発力・製造技術力」、「課題解決に向け結束できるチーム」などの当社グループの強みを活かし、社会課題解決及び経営基盤・基軸強化に対する当社重要課題への取組みを推進し、社会的価値と経済的価値の両立を図ります。

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会社の目指す姿

当社グループは、「人と社会と地球のために」という企業理念のもと、「ユニークな技術により、人と社会と地球のために新たなマテリアルを創造し、持続可能な社会に貢献するリーディングカンパニー」をビジョンとしております。22中経の策定にあたっては、この企業理念、ビジョンの実現に向けた2030年から2050年にかけての中長期的な当社グループの目標として、社会的価値と経済的価値の両立の観点から、会社の目指す姿を新たに策定しました。

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財務計画

1.財務指標及び目標

22中経では、中長期的な収益性と成長性を重視し、事業毎に収益性は主にROIC、成長性はEBITDA成長率等で評価致します。プロセス型事業ではROAを補完的に採用し、全社の財務指標には、ROIC・ROE・ROAを併用致します。見直し後の2022年度の全社の財務目標は、ROIC 4.0%、ROA 2.0%、ROE 6.0%、連結営業利益290億円、連結経常利益380億円、ネットD/Eレシオ1.0倍以下といたします。

(単位:億円)
  2019年度
実績
2020年度
実績
2022年度目標
(※1)
対2019年度
増減割合
備考
ROIC (%) 3.8 3.8 4.0 +0.2 ポイント  
ROA (総資産経常利益率) (%) 2.6 2.3 2.0 -0.6 ポイント  
ROE (%) △12.8 4.6 6.0    
PL 売上高 15,161 14,851 14,100 +7%

【経常利益増減要因】
市況 55
金属価格 30
為替 20
鉱山配当 △55

セメント事業が持分法になることによる影響 △100

その他 △66
合計 △116

連結売上高(メタル代除く) 8,573 7,951 6,000 -30%
営業利益 379 265 290 -23%
経常利益 496 445 380 -23%
BS 総資産 19,040 20,355 18,200 -4%
ネット有利子負債 4,131 4,763 3,600 -13%
自己資本 5,067 5,452 5,600 +11%
ネットD/Eレシオ(倍) 0.8 0.9 1.0倍以下  
前提条件 為替レート(円/USドル) 109 106 110   【感応度】
◆USドル +1円/ドル 8億円
◆銅価格
(LME)
 +10¢/lb 16億円
(経常利益)
為替レート(円/ユーロ) 121 124 130  
銅価格(¢/lb) 266 312 330  

※1 セメント事業の持分法移行を前提

2.投資方針

見直し後の22中経期間の投資総額は、成長戦略投資が1,950億円、維持更新投資が1,600億円の合計3,550億円を見込んでおり、営業キャッシュ・フロー、事業再編及び資産売却収入を源泉として投資を実行いたします。新型コロナウイルス感染症の影響により、営業キャッシュ・フローが減少する見通しの中、需要拡大が想定より遅れる事業への22中経期間中の成長投資は絞り、高水準な銅価により好収益が期待できる鉱山投資及びM&Aに係る投資は積極的に実行いたします。加えて、老朽化設備のトラブルによる機会損失の極小化のための更新投資も確実に行うことにより、収益力の基盤を確保し、将来の成長に繋げてまいります。

投資方針
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3.株主還元方針

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としながら、期間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定する方針としております。配当の額については、全社方針として掲げる「事業ポートフォリオの最適化」、「事業競争力の徹底追求」、「新製品・新事業の創出」に向けた投資等に必要な資金、先行きの業績見通し、財務体質等を勘案して判断します。自己株式取得については、機動的な追加的株主還元として実施し、資本効率の向上を図っていきます。
なお、22中経期間中の配当金額については、1株当たり年間80円とする方針としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により同期間中の営業キャッシュ・フローが当初の予想を大きく下回る見通しであります。このような状況のもと、22中経期間中においては、配当については安定性・継続性を重視し、安定的に創出可能と判断した営業キャッシュ・フローの水準に基づき、2021年度及び2022年度の年間配当金額の下限を一株当たり50円に設定します。また、両年度において資産の売却等を加速させ自己株式取得や追加配当等の機動的な資金配分を行うことにより、22中経期間中において当初見込んでいた配当総額並みの株主還元の実施を目指していきます。

4.事業ポートフォリオの最適化

自社がオーナーシップを取るべき事業として、ビジョン・会社の目指す姿と整合性のある事業、自社としてガバナンスできる事業、世界又は特定の地域でリーダーの地位を得られる事業、及び中長期的に資本コストを上回るリターンを継続できる事業への集中を図ります。収益性と成長性の2軸で事業の方向性を決定し、ポートフォリオを構築します。

事業ポートフォリオの最適化 (画像をクリックして拡大イメージを表示)

5.デジタル化戦略(MMDX:三菱マテリアル デジタル・ビジネストランスフォーメーション)

デジタル化戦略の一環として、2020年4月にDX推進本部を設置し、2020年度は中期経営戦略に掲げた施策をより具体化するため、DXテーマの選定と施策実現に向けた詳細検討を行い、「『顧客との距離を縮める』を柱にすべての業務プロセスを見直す」、「競合の取り組みに追いつき、グローバルで勝っていくための基盤をつくる」、「安全・安心などものづくり活動の高度化、経営管理やデータ活用の高度化、業務効率化の推進など経営基盤を強くする」などをポイントにした21のDXテーマを選定するとともに、2020年度から2025年度までの6年間のMMDX実行計画を策定しました。

MMDXテーマ一覧 (画像をクリックして拡大イメージを表示)
MMDX重要視点 (画像をクリックして拡大イメージを表示)

各セグメントの事業戦略

<高機能製品>

長期目標 グローバル・ファースト・サプライヤー
長期戦略
  • コアコンピタンス(無酸素銅・合金の開発及び製造技術、機能材料開発、接合技術等)を磨き、組合せ、新製品・新事業を創出
  • マーケット起点で、勝ちパターンを追求
22中経戦略の具体的施策
  • 事業部間を横断したキーアカウント責任者の設置
  • AI・IoTの活用による情報分析(デジタルマーケティング等)
  • 製品ロードマップの顧客との共有(共創力)
  • 中央研究所との連携による製品開発
  • ものづくり力の強化(量産技術、生産効率の向上等)
  • M&A、アライアンスの検討

<加工事業>

長期目標 戦略市場でのトップ3サプライヤー
長期戦略
  • クリーンなものづくりの推進
  • 先端技術を活用した高効率製品の提供
  • 高機能粉末事業の展開
22中経戦略の具体的施策
  • 超硬リサイクルの拡大と再生可能エネルギーの活用
  • 高効率工具とデジタルソリューションの提供
  • スマートファクトリー化と物流・供給の効率化
  • 電池市場向け高機能粉末事業の拡大

<金属事業>

長期目標 環境親和型製錬ビジネスのリーダー
長期戦略

銅を中心とした非鉄金属の安定供給と循環

  • クリーンな銅精鉱とE-Scrapからなる持続可能な原料ポートフォリオの形成
  • リサイクルの推進
  • 気候変動への対応
22中経戦略の具体的施策
  • 新規鉱山投資によるクリーンな銅精鉱の確保
  • 銅精鉱中不純物除去技術の開発
  • 有価金属マテリアルフロー最適化
  • 化石燃料の削減

<セメント事業>

長期目標 高度な環境技術を持つ、国内外のセメント業界のリーダー
長期戦略
  • 社会インフラ・防災インフラ等整備のための建設基礎素材の安定供給
  • 廃棄物処理の高度化
  • CO 2削減による気候変動への対応
  • 事業再編による強靭な国内事業基盤の構築と海外市場における成長
22中経戦略の具体的施策
  • 国内事業再編による、生産体制の最適化・効率化
  • 廃プラ処理設備能力増強と塩素ダスト洗浄設備設置
  • 低温焼成技術の導入とCO 2削減、回収、資源化に向けた技術開発
  • 米国事業の拡大と海外新規拠点の開拓

<環境・エネルギー事業>

長期目標 (環境リサイクル)資源循環システムの牽引者
(再生可能エネルギー)地熱開発のリーディングカンパニー
長期戦略
  • トレーサビリティの徹底等による安心できるリサイクルシステムの提供
  • 再生可能エネルギー事業の拡大による脱炭素化
22中経戦略の具体的施策
  • 家電リサイクル事業の拡大、自動化推進、回収物高付加価値化
  • LiBリサイクル技術の実証、太陽光パネルリサイクル技術の実証
  • 焼却飛灰リサイクル事業とバイオガス化事業の安定操業
  • 小又川新水力発電所の完成、安比地熱発電所建設、新規地熱地域の調査、新規小水力の調査

コーポレート戦略

22中経における、各セグメントでの事業をサポートするための主なコーポレート戦略は次のとおりです。

研究開発・マーケティング戦略

メガトレンド等の外部環境変化を注視しつつ、22中経では、IoT・AI、次世代自動車、都市鉱山、クリーンエネルギー・脱炭素化の分野を中心に、当社グループの有する機能複合化技術、材料複合化技術、基盤・量産化技術、リサイクル技術等をベースに、顧客ニーズに即した高付加価値な製品・サービスを創出

ものづくり戦略

事業戦略に基づく工場ビジョン策定と実現、生産プロセス高度化及び外部の知見の積極的な活用により、ものづくり力別格化を実現

品質管理戦略

製品・工程設計、設備保全計画の最適化により、規格外品を発生させない、「攻めの品質」を実施

デジタル化戦略

DXにより、ビジネス付加価値向上とオペレーション競争力向上、経営スピード向上の3本柱を推進。2020年度から2025年度までの6年間で400億円超を投資し、100人規模のデジタル専門人材を投入

ガバナンス体制

22中経における、当社グループのガバナンスに対する主要施策は次のとおりです。

コーポレート・ガバナンスの強化

当社は2019年6月に指名委員会等設置会社へ移行したことに加え、以下の施策の取り組み

  • 取締役会の継続的改善
  • コーポレート・ガバナンス基本方針制定(2020年4月1日付)
  • CEOの選解任・後継者育成計画の立案・実行
  • 役員報酬制度の見直し
  • 子会社ガバナンスの充実
グループガバナンスの強化

親・子会社間、本社・拠点間及び各拠点・各グループ会社内で円滑かつ自律的にコミュニケーションが行われるガバナンスの姿を目指し、以下の施策の取り組み

  • グループ会社取締役会の実効性評価と改善
  • グループ会社役員研修
  • ガバナンス監査の充実
  • 権限移譲と監督機能強化によるスピーディな意思決定
  • 研究開発、ものづくり、人材交流におけるビジネス形態の相違を意識した運営
  • DX推進本部による戦略実行の加速
人事・人材戦略

変化に適応する人材の確保・育成と、健全な組織風土の形成

  • (人)人材の確保と育成
  • (組織風土)やる気向上、グループ会社の経営力強化
  • (社会的価値向上)多様な人材活用、健康経営の取り組み
組織変更

(事業部門)

  • 環境エネルギー事業のカンパニー化
  • アルミ事業室の高機能製品カンパニーからの分離

(コーポレート部門)

  • マーケティング室新設
  • コーポレートコミュニケーション部新設

(全社横断組織)

  • DX推進本部新設
  • サステナブル経営推進本部新設

過去の中期経営計画

2017-2019年度 中期経営戦略(成長への変革)

2014-2016年度 中期経営計画(Materials Premium 2016 〜No.1 企業集団への挑戦〜)

2011-2013年度 中期経営計画(Materials Premium 2013 〜新たなる創造を目指して〜)

2007-2009年度 中期経営計画(Break-through 1000)

2005-2006年度 中期経営計画(We can do 600)

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