三菱マテリアル

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

  • ・当社は、取締役会が定める当社グループの企業理念、ビジョン、価値観、行動規範(総称して以下「企業理念等」)、会社の目指す姿及びコーポレート・ガバナンス基本方針等に基づき、株主、投資家をはじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等の当社及び当社子会社(以下「当社グループ」)に係る全てのステークホルダーとの信頼関係を構築するとともに、コーポレート・ガバナンスを整備しています。
  • ・当社は、会社法上の機関設計として、指名委員会等設置会社を採用し、監督と執行を分離することにより、取締役会の経営監督機能の強化、経営の透明性・公正性の向上及び業務執行の意思決定の迅速化を図っています。
  • ・当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題のひとつとして、継続的に改善に取組みます。

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び枠組みを「コーポレート・ガバナンス基本方針」として取り纏めています。

コーポレート・ガバナンス基本方針(2023年4月1日)(PDF:349KB)

コーポレート・ガバナンス報告書(2023年6月23日)(PDF:812KB)

コーポレート・ガバナンスの体制

企業統治の体制の概要

当社は、会社法上の機関設計として、指名委員会等設置会社を採用し、監督と執行を分離することにより、取締役会の経営監督機能の強化、経営の透明性・公正性の向上及び業務執行の意思決定の迅速化を図っています。
なお、当社グループは、世の中にとって不可欠な基礎素材・部材を供給するとともに、リサイクル事業、再生可能エネルギー事業を有する複合事業体でありますので、業務執行を機動的且つ適切なものとするため、社内カンパニー制度を導入しております。

(取締役会)
取締役会の役割・責務は以下のとおりです。

  • ・株主からの委託を受け、経営の方向性を示すとともに、経営方針や経営改革等について自由闊達で建設的な議論を行うことなどにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上に努める。
  • ・法令、定款及び取締役会規則の定めに基づき、経営方針や経営改革等、経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項について決定する。
  • ・執行役が、自らの責任・権限において、経営環境の変化に対応した意思決定、業務執行を担うことができるよう、取締役会規則等の定めに基づき、適切な範囲の業務執行の権限を執行役に委譲し、業務執行の意思決定の迅速化を図る。
  • ・グループガバナンスの状況や経営戦略の進捗を含む業務執行の状況について執行役より定期的に報告を受け、監督する。

取締役会は、11名(うち社外取締役7名)の取締役で構成され、議長は竹内章氏(取締役会長)が務めています。

(指名委員会)
指名委員会は、取締役候補者の指名の方針、株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案の内容等を決定します。また、執行役の選解任等について、取締役会からの諮問を受けて審議を行い、取締役会に答申します。さらに、次世代の経営を担う人材を育成するため、執行役社長の後継者候補及びその育成計画について審議するとともに、後継者候補の育成が適切に行われるよう監督します。
指名委員会は、委員の過半数を独立社外取締役によって構成することとし、委員長は独立社外取締役が務めることとしています。現在、指名委員会は5名(全員が社外取締役)の取締役で構成され、委員長は得能摩利子氏(独立社外取締役)が務めています。
※従来は執行役社長が指名委員に就任していましたが、委員会の独立性・客観性を強化するため、委員会の構成を見直し、委員5名全員を社外取締役としました。なお、委員会の実効性を確保するため、必要に応じて執行役を委員会に出席させ、説明・意見等の聴取をすることとしています。

(監査委員会)
監査委員会は、内部統制システムを活用した監査を通じて、または選定監査委員が直接、取締役及び執行役の職務の適法性及び妥当性の監査を行います。
監査委員会は、委員の過半数を独立社外取締役によって構成することとし、委員長は独立社外取締役が務めることとしています。また、監査委員会監査の実効性を向上させるため、常勤監査委員1名を選定しています。現在、監査委員会は5名(うち社外取締役4名)の取締役で構成され、委員長は武田和彦氏(独立社外取締役)が務めています。

(報酬委員会)
報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定め、その方針に従い、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の内容を決定します。
報酬委員会は、委員の過半数を独立社外取締役によって構成することとし、委員長は独立社外取締役が務めることとしています。現在、報酬委員会は5名(全員が社外取締役)の取締役で構成され、委員長は杉光氏(独立社外取締役)が務めています。
※報酬委員会の独立性・客観性を強化するため、委員会の構成を見直し、委員5名全員を社外取締役としました。なお、委員会の実効性を確保するため、必要に応じて執行役を委員会に出席させ、説明・意見等の聴取をすることとしています。

(サステナビリティ委員会)
サステナビリティ委員会は、サステナビリティを巡る課題への対応方針等について、取締役会から諮問を受けて検討を行い、その内容を取締役会に答申します。
サステナビリティ委員会は、委員の過半数を独立社外取締役によって構成することとし、委員長は独立社外取締役が務めることとしています。現在、サステナビリティ委員会は5名(うち社外取締役4名)の取締役で構成され、委員長は五十嵐弘司氏(独立社外取締役)が務めています。
※従来のサステナビリティ委員会には8名の委員が就任していましたが、委員会における議論の密度をより一層高めるため、委員会の構成を見直し、他の委員会と同様に人数を5名としています。

(執行役)
執行役は、取締役会からの権限委譲に基づき、定められた職務分掌等に従い、業務の執行を行います。執行役は9名であり、執行役のうち、執行役社長である小野直樹、執行役常務である柴田周の両氏は、取締役会の決議により、代表執行役に選定されています。

(戦略経営会議)
戦略経営会議は、取締役会から権限委譲を受けて、当社グループ全体の経営に係わる特に重要な事項について審議及び決定を行います。戦略経営会議は、執行役社長及び戦略本社各部署担当の執行役で構成されており、議長は執行役社長が務めております。

取締役候補者の指名及び執行役の選解任

(a)取締役候補者指名方針
経営の方向性を決定し、かつ、業務執行状況を監督する役割を有する取締役会は、専門知識や経験等が異なる多様な人材をもって構成することを基本方針としています。特に、社外取締役候補者については、企業経営(当社グループ類似業種、異業種等)・組織運営に関する経験・知見を有する人材、及び財務・会計、法務、生産技術、研究開発、営業販売、国際関係等に関する幅広く高度な専門知識や豊富な経験を有する人材で構成されるよう考慮しています。
上記の構成に関する基本方針を踏まえ、取締役候補者には、性別、国籍、人種等の個人の属性にかかわらず、

  • ・見識、人格に優れた人物
  • ・高い倫理感及び遵法精神を有する人物
  • ・会社経営に対する監督及び経営の方向性を決定する職責を適切に果たすことができる人物

を指名することとし、さらに、独立社外取締役候補者についてはこれらに加え、

  • ・当社グループと重大な利害関係がなく、独立性を保つことができる人物を指名することとしています。具体的な人選は、指名委員会において審議の上、決定します。

なお、当社は、社外取締役について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び以下に掲げる各要件に該当する場合は、独立性がないと判断します。

1. 現在または過去のいずれかの時点において、次の(1)、(2)のいずれかに該当する者

  1. (1)当社の業務執行者または業務執行者でない取締役
  2. (2)当社の子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

2. 現在において、次の(1)〜(5)のいずれかに該当する者

  1. (1)当社との取引先で、取引額が当社または取引先の直前事業年度の連結売上高の2%以上である会社の業務執行者
  2. (2)専門家、コンサルタント等として、直前事業年度において当社から役員報酬以外に1,000万円以上の報酬を受けている者
  3. (3)当社からの寄付が、直前事業年度において1,000万円以上の組織の業務執行者
  4. (4)当社総議決権数の10%以上を直接もしくは間接に保有する株主またはその業務執行者
  5. (5)当社の会計監査人またはその社員等

3. 過去3年間のいずれかの時点において、上記2の(1)〜(5)のいずれかに該当していた者

4. 上記1の(1)、(2)、上記2の(1)〜(5)または上記3のいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者

5. 当社の社外取締役としての在任期間が8年を超える者

(b)執行役選解任方針
業務執行を担当する執行役の選任に当たっては、性別、国籍、人種等の個人の属性にかかわらず、

  • ・見識、人格に優れた人物
  • ・高い倫理感及び遵法精神を有する人物
  • ・会社経営や当社グループの事業・業務に精通した人物

を選任することとしています。
選任の手続きとしては、まず、執行役社長が、必要に応じて関係役員と協議の上、執行役選任原案を策定します。その後、指名委員会での審議・答申を踏まえ、執行役社長が取締役会へ執行役選任議案を上程し、経歴や実績、専門知識等の諸要素を総合的に勘案した上で、取締役会の決議により選任します。
また、これらの基準に照らして、著しく適格性に欠ける事象が生じた場合、取締役の提案により、指名委員会での審議を経て、取締役会の決議により解任することとしています。

関連情報

取締役会の実効性についての分析・評価

当社では毎年、各取締役による評価に基づき、取締役会の実効性についての分析・評価を行っており、2021年度には、初めて第三者機関を起用してこれを実施しました(なお、今後、第三者機関を起用した評価については、3年に1回実施することとしています)。
2022年度の実効性評価については、自己評価(アンケートによる評価)方式にてこれを実施しました。評価の方法及び結果の概要は以下のとおりです。

  1. 分析・評価方法
    1. (1)評価の実施プロセス
      • ・2022年10月 取締役会において、今年度及び来年度以降の評価の実施方針を審議しました。この結果、「今年度は自己評価を実施すること」及び「第三者機関を起用した評価の実施頻度は3年に1回とすること」が確認されました。
      • ・2022年12月~2023年1月 取締役会議長の主導により、取締役10名全員に対してアンケートを配布し、回答を回収しました。
      • ・2023年2月 取締役は、アンケートの回答結果の分析に基づき、取締役会の実効性について協議しました。
      • ・2023年3月 2月の協議内容を踏まえ、取締役会において2022年度の取締役会の実効性について決議しました。
    2. (2)アンケートの項目
      以下に関する設問について、5段階(1.強くそう思う、2.そう思う、3.どちらとも言えない、4.そう思わない、5.全くそう思わない)で評価する方式とし、必要に応じて自由記述欄を設けました。
      • ・取締役会の規模・構成
      • ・取締役会の運営状況
      • ・指名、監査、報酬、サステナビリティ各委員会の構成・役割・運営状況
      • ・社外取締役に対する支援体制
      • ・投資家・株主との関係
      • ・その他取締役会全般に関する事項 等
  2. 2021年度評価に基づく2022年度課題への取り組み状況についての評価

    2021年度の取締役会実効性評価の結果を踏まえ、当社取締役会が2022年度に取り組んだ以下の事項については、概ね「一定の取り組み・改善がなされた」との評価であったものの、一部の事項については、「取り組みが十分でない」との評価がなされました。

    1. (1)「指名・監査・報酬各委員会の運営」に関する事項
      • ・評価過程において、「各委員会のより深い議論の内容を取締役会全体に共有する必要性はあるものの、特に指名委員会や報酬委員会の議論内容については、取締役会内に利害関係者となる者(主に社内取締役)がいることも考慮する必要がある」旨の指摘がなされたことから、社外取締役のみの協議の場である「社外取締役意見交換会」の開催頻度を増やしました。
      • ・上記のとおり一定の取り組みを行ってきたものの、指名委員会については、「委員と委員以外の取締役との間で十分なコミュニケーションがあると考えるか」という質問について、必ずしも十分とは言えないとの評価となりました。一方で、「十分なコミュニケーションを求め過ぎると、委員会内での論議に大きく踏み込んでしまう可能性もあり、委員会の独立性の観点からそれは避けたい」といった意見が見られました。
    2. (2)「成長戦略に係る取締役会の監督」に関する事項
      • ・次期中期経営戦略(中経)の策定にあたり、取締役説明会(次項参照)等の場を利用し、執行側から成長戦略を含む施策の内容(次期中経、全社戦略、個別事業戦略、開発・知財戦略、事業再編、投資等)について説明を受け、多角的な観点から議論を行いました。
      • ・取締役説明会に関して、「資料配布が直前で十分な検討時間が確保できていない」や「取締役説明会のインプットを受けて、議論する場があると良い」といった運用面での課題を指摘する意見は見られたものの、取り組みそのものについては概ね良好な評価でした。
    3. (3)「サステナビリティ委員会の設置」に関する事項
      • ・2022年6月28日付で、当社取締役会にサステナビリティ委員会を設置しました。同委員会は、取締役会からの諮問事項として、サステナビリティ経営に関するモニタリング方法や、サステナビリティ経営の課題等について検討しています。
      • ・委員会の役割や議論の方向性等については、概ね良好な評価でした。しかし、委員会の人数や構成については必ずしも適切ではないとの評価となり、「人数は他の委員会と同様の規模でも良いのではないか」や「若干規模が大きいように思う」といった意見が見られました。なお、2023年6月23日開催の取締役会の決議により各委員会の構成が決定され、サステナビリティ委員会は他の委員会と同様の規模となったため、当該課題は解消されています。
  3. 2022年度の評価結果の概要

    取締役会における審議の結果、2022年度の当社取締役会の実効性は確保されていることが確認されました。評価の結果、課題であると認識された事項についてのアンケートの回答結果及び主な審議の内容は以下のとおりです。

    1. (1)「当社の中長期的な競争優位性」に関する事項
      • ・アンケートでは、「技術・イノベーションの動向と中長期的な競争優位性」及び「データ・デジタル技術を活用した競争上の優位性の確立」について、取締役会における議論が必ずしも十分でないとの評価となりました。また、「当社の長期的な競争優位性(事業戦略、経営陣の資質、ガバナンス体制等)が、資本市場に十分に伝わっていない」との評価となりました。
      • ・取締役による協議においては、「執行側からの説明においては、当社が競合他社と比べてどの位置にいるのかを意識しながら説明することが重要」「執行側からの説明内容が専門的であるため、狙っている効果や向かっている方向性が分からないことがある」などの意見が出されました。
    2. (2)「指名委員会と他の取締役との間の情報共有」に関する事項
      • ・アンケート結果の概要は、「2.(1)指名・監査・報酬各委員会の運営に関する事項」に記載のとおりです。
      • ・取締役による協議においては、「特に、執行役の選任議案や職務分掌など、最終的に取締役会の決議を要する事項については、他の取締役への情報共有の充実を図るとともに、指名委員会での議論をさらに深化させる必要がある」などの意見が出されました。
    3. (3)「人材戦略に係る取締役会の監督」に関する事項
      • ・アンケートでは、「社内における多様性の推進について、取締役会における議論が十分でない」との評価となったほか、「執行役のサクセッションプランについて、指名委員会での議論は必ずしも十分ではない」との評価となりました。
      • ・取締役による協議においては、「グローバル人材の育成についても課題とすべき」「多様性の推進については、各事業部門の進捗状況が見えづらく、これを管理・監督する権限がコーポレート部門にないように見える」などの意見が出されました。
    4. (4)その他
      • ・アンケートにおいて、「取締役会の議論の準備のための、事前の十分な時間と情報」については低評価となりました。本事項については、現在も継続的に改善の取り組みを行っていることから、今後もこれを継続してまいります。
      • ・アンケートにおいて、社外取締役による事業所視察を希望するコメントが多く見られました。2022年度は、新型コロナウイルス感染症の流行状況等に鑑み、主に新任取締役のみを対象に視察を実施してまいりましたが、2023年度以降は、全社外取締役を対象とした視察を再開しています。
  4. 更なる実効性向上に向けた2023年度の取り組み

    2022年度の取締役会の実効性評価の結果を踏まえた当社の2023年度の実効性向上施策は、以下の通りです。

    1. (1)「当社の中長期的な競争優位性」に関する意見への対応
      • ・執行側からの取締役に対する説明資料については、よりシンプルで分かりやすく、方向性が明確なものとなるよう、「役員が知るべきことや議論すべき経営上の重要事項にフォーカスした内容とする」「予定通り進捗している案件については極力簡潔に記載する」「競合他社の動向などの外部環境変化や当社グループの置かれている状況等の経緯・背景を記載する」といった点に留意して作成する。あわせて、経営判断の前提となる当社事業に関する情報の提供等については、引き続き取締役説明会において説明をし、社外取締役との間の情報の非対称性の解消を図る。
      • ・当社の中長期的優位性をもとに策定された新中期経営戦略(中経2030)の浸透と発信を行うことで、資本市場へのアピールを図っていく。具体的には、中経2030に対する投資家・アナリスト等の理解を深めることを目的に、事業別の戦略説明会等を行う。また、当社の既存事業や中経2030の取り組みへの理解を促進すべく、証券アナリスト・機関投資家を対象に、国内・海外拠点での見学会を実施する。
    2. (2)「指名委員会と他の取締役との間の情報共有」に関する意見への対応
      • ・取締役会の決議を要する事項(指名委員会では答申事項となるもの。主には執行役選任、役付執行役選定及び執行役の職務分掌に関する情報を対象とする)について、指名委員会での議論を深化させるとともに、委員以外の取締役との情報共有を図る。具体的には、執行役選任にかかる検討状況について、より前広に指名委員会内で共有・議論するほか、候補者の選定方法等の具体的な検討プロセスを、委員以外の取締役にも共有する。また、執行役選任にかかる取締役会付議資料については、より選定経緯等が分かるよう、理由の記載を充実させる。
      • ・さらに、指名委員会におけるその他の審議事項全般(取締役候補者の指名プロセス等)についても、取締役会における報告を充実させることなどにより、情報共有を図る。
    3. (3)「人材戦略に係る取締役会の監督」に関する意見への対応
      • ・多様性の推進等に関する事項については、取締役説明会において、当社における推進状況や課題等について説明する。
      • ・執行役のサクセッションプランに関しては、上記「(2)指名委員会と他の取締役との間の情報共有」に関する事項」と同様に、指名委員会での議論を深化させる。

今後も当社取締役会は、更なる実効性向上のため継続的な取り組みを行ってまいります。

役員報酬等の決定に関する方針

当社グループの中長期的な企業価値の向上を牽引する優秀な経営者人材にとって魅力的な報酬制度とするとともに、株主をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任を果たすことができる報酬ガバナンスを構築することを目的とし、以下のとおり取締役及び執行役(以下「役員」)の報酬の決定方針及び報酬体系を定めております。

  1. 役員報酬の決定方針
    1. (1)当社グループと類似の業態・規模の企業と比べ、競争力のある報酬水準となる制度とする。
    2. (2)各役員が担う役割・責務に対する成果や中長期的な企業価値の向上に対する貢献を公平・公正に評価し、これを報酬に反映する。
    3. (3)当社グループの中長期的な企業価値の向上を図る健全なインセンティブとして機能させるため、基本報酬、事業年度毎の業績等の評価に基づく年次賞与、中長期的な業績や企業価値に連動する中長期インセンティブである株式報酬により構成するものとし、報酬構成割合は役位に応じて適切に設定する。但し、取締役(取締役と執行役を兼任する者を除く)については、執行役の職務執行の監督を担うという機能・役割に鑑み、金銭による基本報酬のみとする。
    4. (4)年次賞与は、事業年度毎の業績を重視しつつ、TSR(株主総利回り)(※)の相対的な評価結果及び中長期的な経営戦略の執行役毎の遂行状況等を適切に評価し、これを報酬に反映する。
      ※TSR = 「当年3月の各日終値平均株価」+「当事業年度の1株あたり配当額累計」「前年3月の各日終値平均株価」
    5. (5)中長期インセンティブは、中長期的な企業価値の向上を図るため、株主との利益意識の共有を実現する株式報酬とする。
    6. (6)報酬の決定方針及び個人別の支給額については、過半数を独立社外取締役によって構成する報酬委員会で審議し決定する。
    7. (7)株主をはじめとしたステークホルダーが業績等と報酬との関連性をモニタリングできるよう必要な情報を積極的に開示する。

  2. 役員報酬体系
    1. (1)取締役(取締役と執行役を兼任する者を除く)
      取締役の報酬体系は、金銭による基本報酬のみとし、外部専門家の調査に基づく他社報酬水準を参考に取締役としての役位、常勤・非常勤の別等を個別に勘案し決定する。
    2. (2)執行役
      執行役の報酬体系は、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬である年次賞与及び株式報酬で構成する。また、報酬構成割合は、執行役社長において、「基本報酬:年次賞与:株式報酬=1.0:0.6:0.4」(※年次賞与については支給率100%の場合)を目安とし、その他の執行役は、業績連動報酬の基本報酬に対する比率を執行役社長より低めに設定する。
      また、その報酬水準については、外部専門家の調査に基づく同輩企業(報酬委員会が定める同規模企業群)の報酬水準を参考に決定する。

    <基本報酬>
    基本報酬は、固定報酬として役位に応じ金銭で支払う。

    <年次賞与(短期インセンティブ報酬)>
    年次賞与は、単年度の連結営業利益、TSRの相対比較、執行役毎に設定する非財務目標の遂行状況によって決定する。
    具体的な評価項目は以下のとおりとする。

    【評価項目】

    1. 本業の収益力を評価する連結営業利益(事業系執行役は担当事業営業利益)
      なお、連結営業利益には、マーケットの成長以上の成長を意識付けるため、連結営業利益成長率の他社比較による調整係数をかけ合わせる(非鉄6社及び同規模製造業を中心とした比較対象企業を選定し相対比較)
    2. TSRの相対比較(非鉄6社及び同規模製造業を中心とした比較対象企業を選定し相対比較)(以下、「相対TSR評価」という。)
    3. 短期的な業績には表れにくい、中長期的な企業価値の向上に向けた取組み、及びサステナビリティ基本方針(※)に沿った取組み等について、執行役毎に期初に設定した目標に対する遂行状況等を評価する非財務評価
      ※サステナビリティ基本方針の項目
      1. 1. 安全と健康最優先の労働環境整備
      2. 2. 人権尊重
      3. 3. ダイバーシティ&インクルージョンの推進
      4. 4. ステークホルダーとの共存共栄
      5. 5. ガバナンス強化とコンプライアンス・リスクマネジメントの徹底
      6. 6. 公正・適正な取引と責任ある調達
      7. 7. 安心・安全・高付加価値な製品の安定的提供
      8. 8. 地球環境保全への積極的取り組み

    【算定式】
    目標を達成した場合に支給する額(年次賞与基本額)を100%とし、個人別に、以下の算定式により算出する。

    年次賞与 = 役位別の年次賞与基本額 × 業績評価支給率(※)

    (※)業績評価支給率は、業績の達成度に応じ0%~200%の範囲で変動

    【評価ウェイト】
    役位に応じた基本額を、連結営業利益(事業系執行役は担当事業営業利益)を60%(連結営業利益成長率の他社比較により調整)、相対TSR評価を20%、非財務評価を20%の割合で評価し、年次賞与額を決定する。

    【年次賞与における業績評価指標の目標】
    年次賞与における業績評価指標の目標については、原則、中期経営戦略における当期の連結営業利益計画値を適用する(担当事業営業利益については、当該担当事業に係る連結営業利益計画値を用いる)こととしている。

    評価ウェイト(画像をクリックして拡大イメージを表示)

    <株式報酬(中長期インセンティブ報酬)(※)>
    株式報酬は、株主との利益意識の共有を実現し、当社グループの中長期的な企業価値向上のインセンティブとして機能させることを目的として、信託の仕組みを利用した制度とし、執行役の退任時に役位に応じた当社普通株式及び当社普通株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を交付及び給付(以下、「交付等」という。)する。交付する株式については、業績条件・株価条件を設けない。
    なお、国内非居住者については、法令その他の事情により、これとは異なる取扱いを設けることがある。

    (※)役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、執行役に当社株式等の交付等を行います。連続する3事業年度(2023年度から2025年度まで)を対象(以下「対象期間」という。)として、各事業年度の執行役の役位に応じて付与するポイントを累積し、執行役の退任後、当該累積ポイント数の70%に相当する当社普通株式(単元未満株式については切捨て)及び残りの累積ポイント数に相当する当社普通株式の換価処分金相当額の金銭を役員報酬として交付等するインセンティブプランです。
    1ポイント=当社普通株式1株とし、信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、1ポイントあたりの当社株式数を調整します。なお、対象期間において執行役に対して付与するポイント数の上限は、合計で14万ポイントです。

監査の状況

(監査委員会による監査の状況)
監査委員は、インターネット回線を経由した手法も活用しながら、戦略経営会議その他重要な会議に出席するほか、取締役、執行役、内部監査担当部署、その他内部統制所管部門等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、監査委員会が定めた監査委員会監査基準及び監査計画等に従い、選定監査委員が本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社等の往査を実施して、取締役及び執行役の職務執行状況を監査する体制をとっています。
また、グループの監査体制について実効性を高めるため、主要グループ会社の監査役と定期的に会合を持つなど、連携強化に努めています。これら監査委員の監査についての職務を補助するための組織として監査委員会室を設置し、監査委員会の指揮下に置いています。
監査委員長武田和彦氏は、上場企業の主要子会社において最高財務責任者(CFO)としての経験があり、財務及び会計に関する相当の知見を有しています。
監査委員若林辰雄氏は、金融機関の社長、会長を歴任するなど、財務及び会計に関する相当の知見を有しています。
監査委員会は、内部統制システムの構築・運用状況、財務報告に係る内部統制体制の構築・運用状況、中期経営戦略実施上のリスクと対応状況、労働安全の対策状況、独占禁止法遵守のための対策実施状況、会計監査人の監査方法及び監査結果の妥当性等を検討しています。
また、三様監査全体の実効性を高めるため、監査委員会、内部監査部門及び会計監査人が打合せを行い、連携強化を図っています。
常勤監査委員は、戦略経営会議、三菱マテリアルグループ経営会議、予算審議、ものづくりR&D戦略会議、ガバナンス情報共有会議等の重要会議に出席し、気付き事項について、指摘或いは提言を行っています。
また、執行役社長との定例ミーティングや執行役との面談を実施し、意見交換を行っています。その他、戦略本社及びプロフェッショナルCoE各部門からの報告を定期的或いは適宜受け、指摘或いは提言を行っています。これらの内容は監査委員会に適時に共有しています。


(内部監査の状況)
内部監査担当部署である戦略本社監査部・カンパニー監査部は2023年6月23日現在、各監査部長を含む32名で構成されています。各担当執行役の指示の下、監査委員会と連携して、担当執行役及び監査委員会の承認を得た内部監査計画に基づき、当社グループにおける会社業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、資産の保全・有効活用状況、リスク管理状況、法令等及び社内諸規則・基準の遵守状況等についての監査を行っています。また、会計監査人と情報の共有化を図り緊密な連携をもって監査を実施しています。
戦略本社監査部は、担当執行役及び監査委員会に対して定期的に全社の監査結果の報告を行っており、また取締役会に対しては、担当執行役より定期的に全社の監査結果の報告を行っています。


(会計監査の状況)
2022年度における会計監査の状況は、以下のとおりです。

  • (1)監査法人の名称
    有限責任 あずさ監査法人
  • (2)継続監査期間
    1975年以降(48年間)
    上記は、有限責任あずさ監査法人の前身の1つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。新和監査法人の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を含めると、継続監査期間は1965年以降(58年間)となります。
  • (3)業務を執行した公認会計士
    公認会計士3名(いずれも指定有限責任社員・業務執行社員)が監査業務を執行しています。
  • (4)監査業務に係る補助者の構成
    当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他14名であります。
  • (5)選任及び解任・不再任の方針
    監査委員会は、会計監査人について、①専門性、独立性、適時・適切性、品質管理及びガバナンス体制、②当社の多業種・グローバルな事業展開への対応能力、③会計監査業務の効率性、④監査委員会及び経営者等とのコミュニケーション、⑤法定事由に基づく解任要件への該当有無、⑥継続監査期間、を確認して選任し、これらに問題がある場合は、解任・不再任とする方針としています。
  • (6)監査委員会による会計監査人の評価
    監査委員会では、会計監査人について、評価及び選定基準を定め、執行役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し且つ報告を受け、総合的に評価しています。

※なお、2023年6月23日開催の定時株主総会における決議を経て、有限責任監査法人トーマツを新たな会計監査人として選任しています。詳細は、2023年3月期有価証券報告書をご覧ください。

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