グループガバナンス体制強化の実施状況

グループガバナンス体制強化の取り組み

当社グループにおいては、グループガバナンス体制を強化するため、経営と現場の双方向コミュニケーションの活性化や、現場が抱える問題の把握と課題解決に向けた支援体制の整備等に取り組んでおります。

グループ全体のガバナンス強化に向けて

今回の品質問題の背景・原因の分析を踏まえ、グループガバナンスに関する課題への対応策として、次の5つの施策をグループガバナンス体制強化策として策定し、実行しています。
また、本強化策の迅速かつ確実な推進のため「ガバナンス統括本部」が中心となり、グループ全体におけるガバナンス関連事項を積極的に管理・支援しながら、下図の推進体制により各部門が連携しガバナンス強化策を着実に実行、推進しています。

グループガバナンス体制強化策

1 ガバナンス関係事項に係る
審議・報告体制強化
  • グループ全体でリスク低減と問題の未然防止に取り組む体制を構築

→2018年4月 ガバナンス関係事項の方針、計画等について、「ガバナンス審議会」を通じて審議し、共有

2 管理部門の機能強化・
事業部門との連携強化
  • ガバナンス統括本部を2018年4月1日に新設
    ガバナンス統括本部を設置し、管理部門によるガバナンス関係事項の管理・支援機能を強化
3 人材育成の強化
人材交流活性化
  • ガバナンス関係事項の教育を拡充する
    グループ内の人材交流を促進し、コミュニケーションの深化を図るともに、異部門交流で培う知識・経験を通してグループ全体での人材育成を強化
4 内部監査の強化
  • ガバナンス統括本部内の各部署が連携し、頻度、内容ともに拡充
5 事業最適化の
観点からの検討
  • ガバナンスが機能しているか否かを事業ポートフォリオ検討における重要な判断基準の一つとする
    ガバナンス能力と事業領域とがミスマッチにならないよう適切なバランスを追求

※グループガバナンス体制強化策の進捗状況については、プレスリリースおよびIR経営説明会等の機会を通して、社外にもお知らせ実施。

ガバナンス強化の推進体制

自由闊達なコミュニケーションができる職場を目指して

当社グループでは、親・子会社間、本社・工場間及び各子会社内で円滑且つ自律的にコミュニケーションが行われるガバナンスの姿を目指し、対話(コミュニケーション・ワーク)を主とした職場活性化、コンプライアンス意識の強化を実施しております。経営層から現場の一般層まで相互信頼と相互理解が得られる風通しの良い関係性を構築し、風土改革に取組んでまいります。

ワークショップ形式による対話の活性化

  • 施策
  • 狙い・目的

1

社長対話

社長から工場長、グループ会社社長へ

施策

  • 社長→工場長、グループ会社社長
  • 場所長→管理職へ展開
  • グループ会社社長→各社経営幹部へ展開
  • 各社担当役員→管理職へ展開

狙い・目的

  • 一連の品質問題からの課題、対応状況および方針などの伝達
  • 事業・組織に対するオーナーシップ
  • 自組織をどのようにしたいか、そのために何をするのかについて、ワークショップを通じて深く考える
  • 下部展開にあたり、講師役として自らの言葉で語ることで決意を固め、自組織、事業に対するオーナーシップを高める。
社長から課長層へ

施策

  • 子会社・場所の課長層への講話、直接対話(2018年12月末:13回195名)

狙い・目的

社長対話(2018.10.24 直島製錬所)

  • 社長が直接現場の課長層と対話を行うことを通じ、「相互理解」「相互信頼」の関係構築によるコミュニケーションの深化を図る

2

常務対話

(グループガバナンス強化推進本部)

施策

  • 子会社・場所の第一線管理者への講話、直接対話、ワークショップ形式など(2018年12月末:25回627名)

狙い・目的

常務対話(2019.2.15 三菱マテリアルテクノ本社)

  • 直接コミュニケーションにより本社との距離を縮め、コミュニケーションの深化を図る

※3の側面フォロー(対象層の補完、経営的知見の伝授等)を目的に実施する

3

コンプライアンス
ワークショップ

施策

  • 専門機関(外部リソース)による集合研修
  • 当社グループの品質コンプライアンス問題のケーススタディを中心としたワークショップ形式
  • 対象者は、事業拠点の課長層(2018年12月末:31回915名)

狙い・目的

  • 危機意識を定着させ、職場の問題解決を促進する
    1. 自組織の現状認識に基づいて、当事者意識を掘り起こし、自組織をどう変えたいかの考えを問う
    2. 当社グループの事例をケーススタディとして用い、繰り返し伝えることで、品質問題の風化を防ぐ

4

小集団活動

施策

  • 現場における小集団活動を利用した自主的、継続的取り組み

狙い・目的

  • コンプライアンスマインドを醸成する
  • 職場内・職場間のコミュニケーションを向上する

常務との対話によるコミュニケーション活性化

各組織の現場を第一線でマネジメントする管理者(課長補佐、係長等)を対象に、今回の品質問題の経緯、当社が置かれた状況、対応方針等を共有し、当事者意識と危機感の醸成、意識改革を図っています。
また現在感じているコンプライアンスへの疑問や気になっている問題などについても意見交換し、会社の考えを直接伝えるとともに、自分たちが自らの組織でどのような役割を担っているかについて認識を深めてもらい組織形成の改善・強化に繋がるよう双方向型コミュニケーションワークを進めています。

小集団活動によるコンプライアンス意識の強化

各職場内または職場間の小集団活動(5〜10人規模のグループによる職場の改善活動)の中でコンプライアンスや品質をテーマに話し合いを行い 、コンプライアンスマインドの醸成を図っています。また自分が関わる製品の品質についてなど日頃から気軽に話し合える環境を構築することで、職場内、職場間のコミュニケーションの向上を図り、働きやすい職場環境づくりを目指していきます。

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