グループガバナンス体制強化の実施状況 | 会社情報

グループガバナンス体制強化の取り組み

当社グループにおいては、グループガバナンスの課題への対応に取り組んでまいりました。
今後、各施策を継続することでさらに効果が発揮されるよう努めます。

施策名	具体的取組	2018〜2019年度実績	効果/今後の取組
①ガバナンス関係審議・報告体制強化 ②管理部門の機能強化・事業部門との連携強化	グループガバナンス報告体制等の整備	・ガバナンス審議会：年2回実施・ガバナンス実施計画書/進捗報告の運用	グループを挙げてガバナンス課題抽出・対応、資源配分への配慮ができている
	管理部門によるガバナンス関係事項の管理・支援機能の強化	・重点支援拠点の選定及び支援強化実施（約20拠点）・海外地域統括会社の支援強化。教育支援を実施	ガバナンス体制の弱い海外小規模拠点に対する対策の実施が必要
	新リスクマネジメントシステムの運用	・新リスクマネジメントシステムを構築・管理者・担当者向けに研修を実施・仕組みの改善	グループ全体の重大リスクの把握・対応ができたが、洗い出された重大リスク（人材不足、設備老朽化・劣化）については今後も対策を実行
③人材育成の強化・人材交流活性化	役員ガバナンス研修	・グループ全役員290名・グループ新任役員59名	経営者の責任と役割の認識が向上
	あらゆる階層におけるコンプライアンス意識向上とコミュニケーション強化	・CSR管理者向け研修：約220名（2年計）・コミュニケーションワークショップ：第一線管理者層約1,000名、全課長層約2,500名・CSR研修、コンプライアンス小集団活動：全グループ展開従業員ハンドブック制作（国内外全グループ向け）	・コンプライアンス意識、バッドニュースファーストの意識づけが徹底・当社一グループ会社の風通しは良化するも職場内のコミュニケーションは更なる改善が必要・コミュニケーションワークは対象層を拡大
	コンプライアンス意識調査	半年に1回実施（海外は年1回）（当社グループ社員の約90%、約20,000名が回答）	年1回に頻度を変更し継続実施
	人材交流活性化	当社ーグループ会社間で約30名の人材交流を実施	各階層での実施には至っておらず、交流範囲の拡大
④内部監査の強化	ガバナンス監査・品質監査	監査頻度を年1回/5〜6年から1回/2年に変更し、年間約200社実施	継続実施
⑤事業最適化の観点からの検討	ガバナンスの観点でグループ会社を区分	中期経営戦略で事業ポートフォリオ最適化の考え方を開示	考え方に従って対応

今後のグループガバナンス強化に関する取組み

品質管理を含む当社のグループガバナンス強化については、当社内に設置されたサステナブル経営推進本部が統括、推進いたします。また、各拠点のガバナンスに関する計画の審議、進捗確認を行うガバナンス審議会を継続し、各拠点は、サステナブル経営推進本部等が策定するガバナンス強化に関する取組みを継続していきます。コーポレート部門は、各拠点の取組みの支援を続けていきます。
このように、引き続き品質管理を含むグループガバナンス強化の取組みを継続するとともに、その状況については取締役会に報告いたします。

自由闊達なコミュニケーションができる職場を目指して

当社グループでは、親・子会社間、本社・工場間及び各子会社内で円滑且つ自律的にコミュニケーションが行われるガバナンスの姿を目指し、対話（コミュニケーション・ワーク）を主とした職場活性化、コンプライアンス意識の強化を実施しております。経営層から現場の一般層まで相互信頼と相互理解が得られる風通しの良い関係性を構築し、風土改革に取組んでまいります。

役員によるコミュニケーション活動

役員が従業員と「相互理解」「相互信頼」の関係を構築するために、コミュニケーションワーク活動を行っています。コミュニケーションワークショップでは、各組織の現場をマネジメントする管理者が、普段感じているコンプライアンスへの疑問や気になっている問題等について役員と直接意見交換することで、ガバナンス体制の強化やコミュニケーションの活性化を図っています。

小集団活動によるコンプライアンス意識の強化

各職場内または職場間の小集団活動（5〜10人規模のグループによる職場の改善活動）の中でコンプライアンスや品質をテーマに話し合いを行い　、コンプライアンスマインドの醸成を図っています。また自分が関わる製品の品質についてなど日頃から気軽に話し合える環境を構築することで、職場内、職場間のコミュニケーションの向上を図り、働きやすい職場環境づくりを目指しています。