取り組み状況

リモートワーク等の実施による出勤者数の削減状況について

2023年5月17日更新

【2021年4月26日〜2023年5月12日までの出勤者の削減実績】

本社 82%、大阪 59%

※出勤者の削減実績は2023年5月12日をもって更新を停止します。

主な取り組みについて

感染予防・拡大防止対策

• 職場における感染予防・拡大防止策の周知・徹底（職場クラスターの防止）
• 従業員の健康管理の徹底、健康相談窓口の設置、在宅勤務中の健康状態調査
• オフィスにおける出社の抑制、在宅勤務の徹底
• 地域の流行状況等に応じた海外駐在員の国外退避
• ワクチン職域接種の実施（本社地区、小名浜地区）

事業継続対策

• 緊急事態宣言下（2020年4月）に丸の内オフィスを閉鎖、本社機能をさいたまオフィス（宿泊施設あり）に全面移管し事業継続（2020年5月末迄）
• 生産拠点における重要継続業務の明確化、それに応じた生産体制の整備
• 原材料調達先や業務委託先の分散、物流ルートの複線化、顧客との連携強化等

新しい働き方の実践

• オフィスワークにおけるリモートワーク（在宅勤務、サテライトオフィス運用等）の標準化
  （緊急事態宣言下のオフィスの出社率は1割以下、今後は平時でも出社率を5割以下に）
• 本社オフィスをリモート環境では満たされないリアルな関係を構築する場「コミュニケーション・コア」と位置付け、都内3箇所のオフィスを統合
• イントラネットに特設サイトを作り、働き方の情報を共有
• DX（デジタルトランスフォーメーション）の本格導入による業務改革、生産性向上