三菱マテリアル

中期経営戦略

中期経営戦略2030(中経2030)の概要

当社グループは、「人と社会と地球のために」という企業理念のもと、「循環をデザインする」という新たなビジョンを掲げ、「持続可能な社会(豊かな社会、循環型社会、脱炭素社会)を実現する」ことをミッションとしました。この中経2030を通じて株式価値、企業価値の向上に努めてまいります。
中経2030の概要は次のとおりです。

目指す姿

私たちの目指す姿

当社グループは、「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」ことを私たちの目指す姿とし、自社の持つ強みをもとに金属資源の循環を強化し、対象範囲、展開地域、規模の拡大によりバリューチェーン全体での成長実現に取り組んでまいります。

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戦略ロードマップ

中経2030においては、2023年度から2025年度までの3年間をPhase1、2026年度から2030年度までの5年間をPhase2とし、私たちの目指す姿の実現を図ります。Phase1においては、プロダクト型事業を中心にコスト競争力強化に基づく利益成長・収益性改善を進めるとともに、資源循環などの中長期の成長領域への投資を実行します。Phase2においては、対象領域の拡大や海外を含む地域展開により事業拡大を図ってまいります。

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財務計画・目標

計画している各種経営指標は以下のとおりです。

財務計画・目標 (画像をクリックして拡大イメージを表示)

キャピタルアロケーション

Phase1においては、対象期間累計キャッシュイン4,200億円に対して、成長投資2,300億円、維持更新投資1,300億円、配当など600億円のキャッシュアウトを計画しております。Phase2においては、対象期間累計キャッシュイン7,900億円に対して、成長投資3,300億円、維持更新投資2,100億円、配当など1,800億円、有利子負債削減700億円のキャッシュアウトを計画しています。

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株主還元

当社は、株主に対する利益還元が経営の最重要目的の一つであるという認識のもと、利益配分については、期間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定する方針としております。
中経2030期間中の利益配分については、Phase1の2023年度から2025年度の期間において、配当性向30%を目途に利益還元を行います。また、Phase2の2026年度から2030年度の期間においても株主還元の充実を図ります。なお、自己株式取得については、キャッシュフローの状況、株価、およびネットD/Eレシオ等の財務規律を踏まえ、引き続き機動的に行うことを検討してまいります。

企業価値向上に向けた取り組み

事業ポートフォリオ経営

Phase1ではコスト削減・プロセス最適化などの施策を実施し、ROIC改善による収益性の向上を目指してまいります。Phase2では長期の先行投資を要する資源事業も含め全事業でROICと事業別WACCの差となるROICスプレッドがプラスとなり、投下資本を乗じたエコノミックプロフィット(=ROICスプレッド×投下資本、以下「EP」)の最大化を目指してまいります。

事業ポートフォリオ経営の方針は次のとおりです。

  • 成長性と収益性の2軸で事業ポートフォリオを管理、経営資源の配分を最適化
  • 事業の成長性をEBITDA成長率で評価し、市場の成長率で補完
  • 企業価値向上に向け、ROICスプレッドの維持・向上を図りつつ、EPの増加を目指す
  • 金属事業カンパニーと環境リサイクル事業の統合(製錬・資源循環)による効率化を図り、事業価値向上を加速
事業ポートフォリオ経営 (画像をクリックして拡大イメージを表示)

投資配分と利益貢献

2030年度までの成長投資総額5,600億円のうち、鉱山投資やタングステン事業への投資など循環型社会への貢献に2,500億円、高機能製品カンパニーおよび加工事業カンパニーの競争力強化など豊かな社会への貢献に2,800億円、地熱発電事業強化など脱炭素社会への貢献に300億円の投資を計画しています。

投資配分の考え方は次のとおりです。

  • ミッションへの適合、および、維持更新と成長投資のバランスを考慮し投資対象を選定
  • 事業特性に応じたリターンを評価し、事業間で適正に配分
  • 事業毎の財務健全性を保ちつつ、全体のネットD/Eレシオ1倍以下の財務規律を維持
投資配分と利益貢献 (画像をクリックして拡大イメージを表示)

コスト競争力強化

中経2030では、コスト競争力強化にも取り組み、総額約240億円(Phase1:約90億円、Phase2:約150億円)のコスト削減をいたします。
営業利益に対するコスト削減累計額の比率は、2025年度で約13%、2030年度で約19%を見込んでいます。

コスト競争力強化 (画像をクリックして拡大イメージを表示)

事業戦略

中経2030における事業別の目標および事業戦略は次のとおりです。

金属事業カンパニー

目標:非鉄金属の資源循環におけるリーダー

事業戦略 資源事業
  • 銅鉱床に含まれる希少資源の確保・回収に向けた技術開発の推進
  • 継続的な鉱山投資による権益の獲得と銅精鉱の安定確保
  • 銅鉱山でのSX-EWによる銅供給量の拡大
製錬・資源循環事業
  • 資源循環の推進に向けたネットワーク強化・規模拡大
  • 電気銅生産能力の拡大
  • E-Scrap類の処理拡大によるリサイクル率アップ
  • レアアース、レアメタルリサイクル事業の創出
  • 国内および海外展開の加速(E-Scrap、家電、自動車リサイクル)

※SX-EW:Solvent extraction and electrowinning 溶媒抽出と電解採取の2段階からなる湿式製錬プロセス

高機能製品カンパニー

目標:グローバル・ファースト・サプライヤー

事業戦略 銅加工事業
  • 伸銅品リサイクル率を向上し、スクラップのプラットフォーム基盤を確立
  • 海外(Luvata社):成長市場(xEV、医療、環境)への迅速な参入
  • 国内工場をマザー工場と位置づけ、海外に新たな川下工場を検討し、海外顧客への拡販、サービスを強化
電子材料事業
  • 事業ポートフォリオの継続的な組み換えによる高資本効率経営
  • 成長領域の注力製品への戦略投資
  • 新規事業創出や事業提携の推進およびそのための人材育成と確保
  • ものづくり力とDXの強化による生産高度化、稼ぐ力の追求
  • カーボンニュートラルに向けた事業、社会的価値(SDGs)の提供

加工事業カンパニー

目標:グローバルで顧客が認めるタングステン製品のリーディングカンパニー

事業戦略 加工事業

戦略市場で自律した事業展開を目指し、真のグローバル企業へ変革する

<超硬工具事業>

  • 素材とコーティング技術の強みを活かした高効率製品を世界No.1品質で安定的に提供

<タングステン事業>

  • 超硬工具向けに加え、二次電池向け等に事業規模を拡大
  • 環境対応力の強化

<ソリューション事業>

  • ものづくり現場へのコト売りを事業化

再生可能エネルギー事業

目標:再エネ電力自給率100%に向けた再エネ発電の拡大

事業戦略 再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業を全社的な取り組みとして戦略本社に集約し、長期的な視野で事業の拡大を推進

  • 地熱事業の拡大に向け、3年に1箇所のペースで新規開発を実施
  • 将来的に発電コスト低下が見込まれる風力発電への新規参入
  • 新規バイオガスプラントの更なる拠点の展開

なお、当社は2023年4月1日付で、旧環境・エネルギー事業カンパニーが所管していた「環境リサイクル事業」を金属事業カンパニーに統合し、「再生可能エネルギー事業」を戦略本社に新設した「再生可能エネルギー事業部」に移管する組織変更を行いました。(これにより、同日付で環境・エネルギー事業カンパニーは廃止となりました。)

カーボンニュートラル

当社グループの温室効果ガス(以下「GHG」)排出量のうち、事業者自らによる直接排出であるScope1および供給されたエネルギー利用に伴う間接排出であるScope2を2030年度までに2020年度比で45%削減を目指し、2045年度までにカーボンニュートラル実現を目指します。また、Scope1とScope2以外の事業者の活動に関連する他社の排出であるScope3※を2030年度までに2020年度比で22%削減を目指します。さらに、2050年度までに当社の再生可能エネルギー由来の電力自給率100%を目指します。 (公表日(2023年2月10日)以降に行われた事業再編を踏まえ、目標値を更新しています。)
※カテゴリー1,3,15

カーボンニュートラル:GHG削減目標 (画像をクリックして拡大イメージを表示)

経営基盤強化

次のとおり、グループ共通の課題に対する取り組みを強化するとともに、経営基盤の強化も引き続き行い、企業価値向上を図ってまいります。

ものづくり戦略
  • 中経2030に基づく工場ビジョンの策定、および工場実力評価と課題設定・解決を追求
  • ボトムアップ活動、ものづくり基盤強化、技術開発・改善による「ものづくり力の別格化」
研究開発戦略
  • 新製品・新技術・新事業創出を通して、持続的な企業価値向上を実現
人事戦略
  • 人材の価値最大化と「勝ち」にこだわる組織づくり
  • 共創と成長を生み出す基盤の構築
DX戦略
  • データとデジタル技術を活用し、ビジネス付加価値向上、オペレーション競争力向上、経営スピード向上の3本柱を推進
  • 開始から2年以上が経過する中で、ものづくりの強化と従来テーマの着実な実行を行うべく、テーマ再編成、体制強化等を行い、「MMDX2.0」として新たなフェーズへ
IT戦略
  • MMCグループIT WAYを実現するため、データ活用・働き方・セキュリティの観点から事業を支えるITモダナイゼーションの推進
  • 100億円規模の投資を行い、2030年度におけるITコストは売上高比率1.0%以下(現在は約0.8%)

過去の中期経営計画

2017-2019年度 中期経営戦略(成長への変革)

2014-2016年度 中期経営計画(Materials Premium 2016 〜No.1 企業集団への挑戦〜)

2011-2013年度 中期経営計画(Materials Premium 2013 〜新たなる創造を目指して〜)

2007-2009年度 中期経営計画(Break-through 1000)

2005-2006年度 中期経営計画(We can do 600)

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