電源開発株式会社及び三菱ガス化学株式会社との共同出資により設立した湯沢地熱株式会社が、2019年5月より秋田県湯沢市の山葵沢・秋ノ宮地域で、国内では23年ぶりとなる大規模地熱発電所「山葵沢地熱発電所」の営業運転を開始しました。
地熱発電は太陽光発電や水力発電とは異なり、天候に左右されず安定的な電力を供給できるものであり、わが国におけるCO₂排出量の抑制と電力の安定供給のために、再生可能エネルギーの中でも最も期待されている発電方式です。
当社グループには地下資源探査の技術を活かした地熱開発および発電事業を40年以上にわたり行ってきた実績があります。
当社グループではこれからもコア技術を活かした地熱発電事業を推進していきます。

当社は、岩手県八幡平市安比地域における地熱発電プロジェクトについて、2014年10月より環境調査に着手し、2015年10月に三菱ガス化学(株)と安比地熱(株)を共同設立しました。
安比地熱(株)は、2015年10月に環境影響評価の手続きを開始し、2018年1月に環境影響評価書の確定通知を受領、同3月に評価書の縦覧を終了しました。2018年6月より電源開発(株)が加わり、3社で事業化を推進するべく体制変更を行うとともに、2019年8月から建設工事を開始し、2024年4月に出力14,900kWの地熱発電所の運転開始を予定しています。

当社は、食品廃棄物のバイオガス化および発電電力の販売を目的として2018年5月に連結子会社として「ニューエナジーふじみ野株式会社」（NEFC）を設立し、2020年9月より営業運転を開始しました。

NEFCは食品工場や小売店等の食品関連事業者から排出される食品廃棄物を1日あたり40トン処理し、得られたバイオガスを用いて発電（出力550kW）を行います。また発電した電力は、FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を用いて売電します。

現在、食品廃棄物は日本国内で年間約1,600万トン発生しており、そのうちの約7割は焼却処分されております。一方、国内における廃棄物の最終処分場は、その残余年数が約20年といわれており、新設も難しいことから最終処分量削減による延命対策が課題となっております。また、焼却の際に発生する二酸化炭素についても地球温暖化防止の観点からその削減が課題となっております。

NEFCは、食品廃棄物から得られるバイオガスによる発電（再生可能エネルギー）を行うとともに、処理過程で発生する廃プラ、汚泥などは当社グループのセメント工場で原料や熱エネルギー代替として再資源化する独自の事業スキームを構築しております。このスキームにより最終処分廃棄物はゼロ、CO₂排出量の削減が可能となり、最終処分場の延命や地球温暖化防止にも寄与できます。