プレスリリース

2026年1月28日

三菱マテリアル株式会社

ISOに準拠したマスバランス電気銅の供給サービスを開始
~「REMINE」新シリーズとしてラインアップに追加~

三菱マテリアル株式会社は、ISO準拠が確認されたガイドラインに基づき、マスバランスクレジットモデル(*1)を適用した電気銅の供給サービスを開始します。本サービスは、顧客の求める環境価値をISO準拠という高い信頼性とともに提供するものです。

鉱石由来の銅精鉱と多様なスクラップ原料を混合して銅を製造する一般的な製錬所では、リサイクル材料や、廃自動車由来の材料など、特定の材料に由来する電気銅をお客さまに供給することは困難です。この課題を解決する手法として、近年注目されているのがマスバランスクレジットモデルです。
当社はこのたび、銅製品にマスバランスクレジットモデルを適用するためのルールを明確にした「銅製品のマスバランスクレジットモデルガイドライン」(以下、本ガイドライン)を策定しました。本ガイドラインの策定には、当社に所属するISO TC 308(*2)エキスパートが参画し、ISO準拠という高い信頼性と、事業運営における実行可能性を両立させました。
さらに、一般社団法人日本LCA推進機構(理事長:稲葉 敦氏)によるクリティカルレビュー(*3)を経て、業界で初めて(*4)第三者によりISO22095(*5)および2026年1月に発行されたISO22095-2(*6)に準拠していることが確認されました。
本ガイドラインに基づきISOに準拠したマスバランスを適用する電気銅の供給サービスは、当社のリサイクル金属ブランド「REMINE」の新シリーズとしてラインアップに追加されます。「REMINE」専用Webサイトでは、本ガイドラインおよび第三者によるクリティカルレビュー証書の参照が可能です。なお、本サービスはまず電気銅への適用から開始し、順次、当社の銅加工製品へと展開していく予定です。

「REMINE」専用Webサイト
URL:https://www.mmc.co.jp/remine/

「REMINE」専用Webサイト

三菱マテリアルグループは、「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」ことを「私たちの目指す姿」と定めています。今後も「REMINE」シリーズの製品の供給を通じて、限りある資源を最大限に活用し、目指す姿の実現に取り組んでまいります。

(*1)
原料が有する特定の特性をクレジットとして発行し、発行したクレジットを製品または製品の一部に付与する方法を用いたマスバランスモデル。マスバランスモデルとは、ISO 22095:2020において定義された5つのChain of Custodyモデルのひとつであり、特定の特性を有する原料または製品が、定義された基準に従って、その特性を持たない原料または製品と混合されるモデル。Chain of Custodyとは、関連するバリューチェーンの各段階を通過する過程において、入力と出力および関連情報が転送、監視、制御されるプロセス。
(*2)
ISO TCは、国際標準化機構の中で、特定の技術分野に関する標準を策定するための委員会。ISO加盟国で構成され、規格の検討や作成を行う。TC308はISO 22095、ISO 22095-2などを所管する。
(*3)
本ガイドラインがISO 22095、ISO 22095-2の要件を満たしているどうかをISO TC308エキスパートが確認するプロセス。
(*4)
ISO 22095、ISO 22095-2に準拠していることが第三者により確認された点において業界初。2026年1月現在、当社調べ。
(*5)
ISO 22095:2020,
Chain of custody—General terminology and models
マスバランスモデルを含む5つのChain of Custodyモデルに関する要件が定められている。
(*6)
ISO 22095-2:2026,
Chain of custody—Part 2: Requirements and guidelines for mass balance
あらゆる業界を対象にマスバランスモデルを適用するための要件と指針が定められている。

【関連リリース】

2024年12月10日「リサイクル金属ブランド「REMINE」に4製品追加」
URL:https://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2024/24-1210.html

2024年1月16日「国内初、リサイクル金属ブランド「REMINE」誕生 第一弾の錫と鉛を販売開始」
URL:https://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2024/24-0116.html

以上

<本件に関するお問い合わせ>

広報室:03-5252-5206

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