人権方針 | サステナビリティ

1. ⼈権に関する国際規範の尊重: 三菱マテリアルグループは、国際⼈権章典^（※1）および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」^（※2）に規定された⼈権を最低限のものとして理解し、これらの⼈権を尊重します。そして、「ビジネスと⼈権に関する指導原則」、国連グローバル・コンパクトの10原則^（※3）、などの⼈権に関する国際規範を支持し、これらの原則に基づいて事業活動を行います。

※1 国際⼈権章典は、「世界人権宣言」とこれを条約化した「市民的および政治的権利に関する国際規約」「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」の3つの文章の総称です。
※2 ILOの「労働における基本的原則および権利に関する宣言」は、「結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認」「強制労働の撤廃」「児童労働の実効的な廃止」「雇用及び職業における差別の撤廃」の 4つの分野を、労働において最低限守られるべき基準として定めたものです。
※3 国連⼈権理事会により2011年に承認されたもので、ビジネスと人権の課題に関し、「人権の尊重」及び「救済へのアクセス」に関して企業の責任及び求められる取組みの内容を定めた原則です。

三菱マテリアルグループは、事業活動を⾏う国や地域において適用される法規制を遵守します。国際的に認められた⼈権と事業活動を行う国や地域の法令に矛盾がある場合は、法規制を遵守しつつ、国際的に認められた⼈権の原則を尊重する方法を追求します。

2. ガバナンス・推進体制: 本方針の遵守状況とグループの人権尊重の取り組みについて、SCQ推進本部が、三菱マテリアル株式会社の執行役会、取締役会に定期的に報告し、取締役会の監督のもと⼈権尊重の取り組みを推進します。

3. ⼈権デューデリジェンスの実施: 三菱マテリアルグループは、事業活動に関係する人権への負の影響を特定、評価、防止、軽減するために人権デューデリジェンスを実施します。
三菱マテリアルグループの事業活動が⼈権への負の影響を引き起こしている、或いは助⻑していることが明らかになった場合には、適切な手段を通じてその是正・救済に取り組みます。

4. ステークホルダーとのエンゲージメント: 三菱マテリアルグループは、⼈権への影響を受けるステークホルダーの視点から人権課題を理解することが重要であり、また、脆弱であるために特に配慮を要するグループが存在することも認識しています。このため、継続して関連するステークホルダーとの建設的な対話を⾏い、⼈権課題の理解や改善・解決に努めます。

5. 通報窓口・苦情処理: 三菱マテリアルグループは、⾃由闊達なコミュニケーションの文化を促進しています。従業員は、⼈権に関する懸念について所属上長に相談でき、あるいは内部通報制度の窓口に通報できます。
また、「責任ある鉱物調達方針」に関する違反行為およびその懸念について、社内外のステークホルダーが利⽤可能な「責任ある鉱物調達ホットライン」も設置しています。
ステークホルダーの皆様の人権への懸念を適時に把握し、対応していくため、実効的な通報や苦情処理の仕組みの構築に取り組みます。

6. 教育・啓発: 三菱マテリアルグループは、グループ各社のすべての役員と従業員に対して、本方針の実践に必要な教育及び能力開発を実施していきます。

7. 報告・情報開示: 三菱マテリアルグループは、本方針に基づく取り組みの進捗状況を定期的に開示します。

8. ⼈権課題へのコミットメント

強制労働、人身取引の禁止
強制労働を認めません。また、債務労働や人身取引を含む、あらゆる形態の現代奴隷も認めません。
児童労働の禁止
児童労働を認めず、法に定められた最低就業年齢を守ります。
また、若年労働者を、危険有害労働に従事させません。
差別の禁⽌
⼈種、宗教、性別、性的指向・性自認、年齢、障がい、国籍、出⾝地、社会的出⾝、経歴等に基づくあらゆる差別を⼀切許容しません。
ハラスメントの禁止
身体的、精神的であることを問わず、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、育児・家族の介護休業等に関するハラスメントを含む、個人の尊厳を脅かす行為を一切許容しません。
ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進
多様な属性、価値観、経験などを有したメンバーが共存し、公平かつ公正に認め合い、⼀⼈ひとりが互いを活かしながら最⼤限にその能⼒を発揮し、成⻑と⾃⼰実現を実感しながら安⼼して働ける職場づくりを⽬指します。
結社の自由及び団体交渉権の尊重
労使間で建設的な対話を行い、結社の自由及び団体交渉権を尊重します。
労働時間と賃金
事業活動を行う国・地域において適用される法令に従い、従業員の労働時間、休日、休暇、賃金を適切に管理します。
労働安全衛生
事業活動を行う国・地域において適用される法令に従い、従業員の安全と健康を守り、心身ともに働きやすい職場づくりを目指します。
プライバシーの尊重
個⼈のプライバシーを尊重し、保護します。個⼈情報の取扱いに際しては、関連する法令・規範および社内規定を遵守します。
地域社会への影響
グループの事業活動が、地域住民の健康、土地の権利、水へのアクセス、先住民の権利などに影響を与える可能性があることを認識しています。各国地域の文化や慣習を尊重し、地域住民との対話・協議をおこなった上で、地域住⺠の権利への負の影響を防止・軽減するために、関連する国際規範に則り、必要な対応を実施してまいります。
責任ある原材料・鉱物調達
お取引先と共に、責任ある原材料および鉱物調達に取り組んでまいります。具体的には、お取引先への調達ガイドラインの周知徹底や、サプライヤー評価を実施します。また、お取引先と共に業界団体や国際的なイニシアチブとの連携を推進します。
ハイリスクな状況
⼈権侵害の危険性が⾼い特定の状況・環境に直⾯した場合でも、⼈権尊重という基本理念に基づき、細⼼の注意を払って⼈権侵害の防止に努めます。