プレスリリース

2025年11月11日

三菱マテリアル株式会社
JX金属株式会社
三井金属株式会社
丸紅株式会社

銅精鉱の購入・電気銅等の販売に係る事業の統合に関する基本合意書の締結について

三菱マテリアル株式会社(執行役社長:田中 徹也、以下「三菱マテリアル」)、JX金属株式会社(代表取締役社長:林 陽一、以下「JX金属」)、三井金属株式会社(代表取締役社長:納 武士、以下「三井金属」)および丸紅株式会社(代表取締役社長:大本 晶之、以下「丸紅」、三菱マテリアル、JX金属および三井金属と総称して以下「当社ら」)の4社は、三菱マテリアルが営む、銅精鉱の購入および銅精鉱由来の電気銅・硫酸・その他銅製錬副産物の販売を行う事業(以下「対象事業」)を、JX金属・三井金属・丸紅が出資するパンパシフィック・カッパー株式会社(以下「PPC」)に統合すること(以下「本統合」)に向けた具体的な協議・検討を開始することを合意し、本日付けで、当社らの間で基本合意書(以下「本基本合意書」)を締結いたしました。なお、本件に関し、今後新たに開示すべき事項が発生した際には、速やかにお知らせいたします。

銅製錬事業を取り巻く外部環境は、海外製錬会社との競争が激化する中、鉱山会社から銅精鉱を購入する際の条件(TC/RC(*))が大幅に悪化しており、今後の見通しも不透明な状況にあります。
こうした中、当社らは、本統合を通して、銅精鉱を一括調達することで国際競争力を強化するとともに、共通機能の集約や販売オペレーションの効率化によりコストを削減し、収益性を維持・向上しうる新たな体制を構築することを目的として、当社らの間で本統合についての具体的な協議・検討を開始することを決定し、本基本合意書を締結いたしました。本統合の方法は、三菱マテリアルの対象事業を、会社分割等の方法により、PPCに承継させたうえでPPCが設立する新会社(以下「新会社」)に承継させることを予定しております。
現在PPCでは、JX金属製錬株式会社および日比製煉株式会社に対して製錬委託を行っていますが、本統合後は、PPCまたは新会社の製錬委託先に三菱マテリアルも加わる体制となり、PPCは当社らそれぞれの持分法適用関連会社となる見通しです。
これらの事項を含む本統合の諸条件については、今後、当社らの間で誠実に協議・検討のうえ決定することとしております。
なお、本統合に関する最終契約書の締結は2026年3月末頃を目途としており、また、本統合の実施は国内外の関係当局からの許認可の取得等が前提となります。

(*)
TC/RC:銅精鉱の取引で使われる「溶錬費 (TC:Treatment Charge)」と「精錬費 (RC:Refining Charge)」のこと。

<参考>

1. 三菱マテリアル概要

本社 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号
代表者 執行役社長 田中 徹也
資本金 119,457百万円
事業内容 銅・金・銀・鉛・錫・パラジウム等の製錬・ 販売、環境リサイクル関連、銅加工品・電子材料等の製造・販売、超硬製品等の製造・販売、再生可能エネルギー関連の事業等
総資産 2,375,345百万円(連結)
従業員数 18,452名(連結)

2. JX金属概要

本社 東京都港区虎ノ門二丁目10番4号
代表者 代表取締役社長 林 陽一
資本金 75,000百万円
事業内容 薄膜材料事業、タンタル・ニオブ事業、機能材料事業、金属・リサイクル事業、資源事業
総資産 1,283,002百万円(連結)
従業員数 10,413名(連結)

3. 三井金属概要

本社 東京都品川区大崎一丁目11番1号
代表者 代表取締役社長 納 武士
資本金 42,289百万円
事業内容 機能材料・電子材料の製造・販売、
非鉄金属製錬、資源開発、貴金属リサイクル 等
総資産 657,944百万円(連結)
従業員数 12,097名(連結)

4. 丸紅概要

本社 東京都千代田区大手町一丁目4番2号
代表者 代表取締役社長 大本 晶之
資本金 263,711百万円
事業内容 国内外のネットワークを通じて、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開
総資産 9,201,974百万円(連結)
従業員数 4,304名(丸紅グループの従業員数 51,834名)

5. PPC概要

本社 東京都港区虎ノ門二丁目10番4号 オークラプレステージタワー
代表者 代表取締役社長 村尾 洋介
資本金 50億円
事業内容 銅精鉱の購入
電気銅、硫酸、貴金属、その他銅製錬副産物の製造委託及び販売
大株主及び持株比率 JX金属株式会社 47.8%、三井金属株式会社 32.2%、丸紅株式会社 20%
従業員数 68名

(資本金・総資産・従業員数については、2025年3月末現在の数値を記載。)

以上

<本件に関するお問い合わせ>

広報室:03-5252-5206

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