2021年2月12日
三菱マテリアル株式会社
三菱マテリアル株式会社は、当社の連結子会社である株式会社ダイヤコンサルタント(以下「DC社」)について、大日本コンサルタント株式会社(以下「NE社」)への株式譲渡及びDC社による自己株式取得の方法により、保有するDC社株式の全てを譲渡(以下「本譲渡」)することといたしましたので、お知らせします。
DC社は、1963年に資源系の地質調査会社として発足し、現在では総合建設コンサルタントとして地質・地盤・地下水・資源の調査・解析とこれを活かした土木設計の業務を行っています。近年の自然災害の激甚化に伴う社会資本の強靭化への対応に貢献するとともに、地球温暖化対策や資源・エネルギーの確保など我が国が直面するグローバルな課題にも取り組んでいます。
NE社は、1963年に橋梁の調査・設計などのコンサルティング業務を目的として設立し、現在では総合建設コンサルタントとして官公庁が発注する建設事業に関する調査・設計などのコンサルティング業務全体の業務を行っています。これからの建設コンサルタントが担っていくべき領域として事業マネジメントを見据えるとともに、民間事業などの市場拡大や、エネルギー事業などの新しい事業領域の拡大を進めています。
両社は、今後、これらの取り組みを更に推進するため、両社が保有する人材及び技術などの経営資源を相互に活用することに加え、迅速かつ機動的な意思決定に基づきそれぞれの事業を成長させることにより、事業領域と顧客基盤を拡大し、生産性の向上を実現していくことが必要であるとの認識で一致し、本日、両社の取締役会において、共同株式移転の方式により両社の親会社となるDNホールディングス株式会社を設立し、経営統合(以下「本経営統合」といいます。)を行うことを決議し、両社間で対等の精神に基づいた経営統合契約書を締結しております。なお、本経営統合は、両社の株主総会における承認及び関係当局の承認等を得られることを前提としております。
一方、当社は中期経営戦略において、全社方針の一つとして事業ポートフォリオの最適化を掲げ、着実に取り組みを進めております。こうした中、DC社についてもさまざまな検討を重ねてまいりましたが、DC社及びNE社が対等の精神に基づき、それぞれの強みを融合することのできる本経営統合こそがDC社の将来的な成長に資すると判断し、本経営統合に先立ち必要となる本譲渡を決定いたしました。なお、本譲渡が当社の業績に与える影響は軽微であります。
当社は、今後とも中期経営戦略に基づき、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいります。
(1) | 名称 | 株式会社ダイヤコンサルタント | 大日本コンサルタント株式会社 | |||||
(2) | 所在地 | 東京都千代田区三番町6番地3 | 東京都千代田区神田練塀町300番地 | |||||
(3) | 代表者の 役職・氏名 |
代表取締役社長 野口 泰彦 | 代表取締役社長執行役員 新井 伸博 | |||||
(4) | 事業内容 | 三菱マテリアル系列の建設コンサルタント事業会社であり、全国を対象に地質調査を主力として地盤解析などを手掛けている | 中堅の総合建設コンサルタント会社であり、橋梁・道路構造物に強みを持つ | |||||
(5) | 資本金 | 455百万円 | 1,399百万円 | |||||
(6) | 設立年月日 | 1963年5月15日 | 1963年1月23日 | |||||
(7) | 発行済株式数 | 4,700,000株 | 7,660,000株(自己株式含む) | |||||
(8) | 従業員数 (連結) |
462名 | 765名 | |||||
(9) | 大株主及び 持株比率 |
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(10) | 最近3年間の経営成績及び財政状態(単位:千円。特記しているものを除く。) | |||||||
決算期 | DC社(単体) | NE社(連結) | ||||||
2018年 3月期 |
2019年 3月期 |
2020年 3月期 |
2018年 6月期 |
2019年 6月期 |
2020年 6月期 |
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純資産 | 3,505,770 | 3,740,356 | 4,051,342 | 5,436,443 | 5,613,757 | 6,488,818 | ||
総資産 | 9,843,742 | 8,289,664 | 8,872,647 | 11,464,811 | 12,516,322 | 13,516,639 | ||
1株当たり純資産(円) | 745.91 | 795.82 | 861.99 | 758.30 | 779.36 | 899.51 | ||
売上高 | 12,152,943 | 11,726,711 | 12,453,674 | 14,223,908 | 15,727,356 | 16,503,531 | ||
営業利益 | 788,681 | 776,273 | 800,263 | 870,188 | 1,235,355 | 1,624,305 | ||
経常利益 | 786,371 | 795,876 | 812,215 | 881,563 | 1,254,405 | 1,641,261 | ||
親会社株主に帰属する当期純利益 | 546,865 | 515,696 | 572,122 | 556,289 | 254,001 | 1,120,894 |
以上
<本件に関するお問い合わせ>
コーポレートコミュニケーション部 広報室:03-5252-5206