プレスリリース

三菱マテリアル株式会社（執行役社長：小野 直樹、資本金：1,194億円）は、金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「TCFD^※1」）の提言^※2へ賛同するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関等からなるTCFDコンソーシアム^※3（以下「コンソーシアム」）への参画を決定しましたので、お知らせいたします。

当社グループは、気候変動への対応は脱炭素社会の構築に向けた重要な経営課題の一つとして捉え、これまでも「環境負荷を低減させる生産プロセスの構築」や「脱炭素化に貢献する素材・製品・技術の開発」、「地熱発電などの再生可能エネルギーの開発・利用促進」、「CO₂回収・貯蔵等の実証事業への参画」、「所有する山林の保全活動」などに取り組んできました。また、2020年4月には「サステナブル経営推進本部」を新設し、当社グループのサステナビリティを巡る経営課題を一元化し課題解決に向けて取り組む予定です。今後は、こうした気候変動への対応を一層充実させるとともに、TCFDの提言に基づいた情報開示を積極的に行ってまいります。TCFDの提言を支持するにあたってのステートメントは次の通りです。

「三菱マテリアルグループは、『ユニークな技術により、人と社会と地球のために新たなマテリアルを創造し、持続可能な社会に貢献するリーディングカンパニー』になることをビジョンとし、気候変動関連の課題解決につながる製品、サービス、技術の提供を通じて、脱炭素社会の構築に貢献していきます。気候関連のリスク及び機会に関する自社の取組みを開示することを明言し、TCFDの提言への支持を表明いたします。」

※1.

Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。2016年に金融システムの安定化を図る国際的組織の金融安定理事会が設立。

※2.

TCFDが2017年6月に、気候関連のリスクと機会が財務にもたらす影響に関して企業・団体等が自主的に把握し情報開示することを推奨した提言。

※3.

TCFDに賛同する企業や金融機関などが、効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関などの適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論することを目的として設立された。