事業等のリスク

1. 重大リスクの選定プロセス

当社グループでは、経営上、事業運営上の重大なリスクを、本社管理部門にて毎年度網羅的に洗い出し評価したうえで、最終的には戦略経営会議において社会情勢や経営環境及びグループの経営課題等を踏まえ、対処すべき優先順位付けを行っています。また、事業固有の重大なリスクについても、本社事業部門にて毎年度、洗い出し評価したうえで、事業部門が本社管理部門に対し説明する会議（ビジネスレビュー）を経て決定し、その後進捗状況を確認しています。

2. 当社グループのリスクマネジメント体制及び運用状況

上記の重大リスクに、拠点で事業拠点固有のリスクを洗い出し、評価したものを加え、各拠点で実施計画を策定のうえ、リスクマネジメント活動を行っています。活動状況については半期ごとにモニタリング/レビューし、結果はサステナブル経営推進本部、戦略経営会議、及び取締役会等に報告され、リスクの状況を経営層でモニタリング/レビューしています（図1参照）。

重大リスクをグループ全体のリスク、事業固有のリスク（事業全体の運営に重大な影響を及ぼすリスク）、及び事業拠点固有のリスク（拠点運営に重大な影響を及ぼすリスク）として、各階層が担うべき役割（計画の策定、実行、支援、モニタリング/レビュー）を明確にしています（図2参照）。特に本社の管理部門/事業部門は、事業拠点で確実に対策が実行されるよう、半期ごとに事業拠点とリスクコミュニケーションを図り、実施状況や課題を共有し必要な支援を協議のうえ実施しています（図3参照）。

また、個々の重大リスクのシナリオを策定し、統一化した評価基準に基づく、影響度と発生可能性の定量的/定性的な評価を行い、リスク発現時のイメージを具体化し、共有しています（図4参照）。

新型コロナウイルス感染症の対応については、 2020年1月に危機管理担当役員を本部長とする対策本部を本社に設置し、国内外の感染状況に応じたグループとしての対応指針を策定し周知、実行するとともに、事業継続計画の見直し等を実施してきました。

図1：リスクマネジメント体制

図2：重大リスクの位置づけ

図3：リスクマネジメントサイクル

図4：リスクの評価基準

3. 事業等のリスク

経営者が当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、以下の内容は、当社グループの全てのリスクを網羅するものではありません。本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2023年5月12日現在において判断したものです。

1. （1）地政学、国際情勢、海外経済情勢発生可能性：高、影響度：大

   当社グループは、海外31の国・地域に生産及び販売拠点等を有し、海外事業は当社グループの事業成長の重要な基盤と位置付けています。

   ウクライナ情勢やそれに伴う諸外国によるロシアへの経済制裁やウクライナへの軍事支援、米国・中国をはじめとする二国間関係等により、国際関係は不安定な状況が続き先行きは依然として不透明になっております。当社グループが進出する国、地域等において、政情不安、国家間の紛争や一方的な侵攻、政変等の地政学リスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

   また上記リスクのほか、グローバルな事業展開に関するリスクとして、各国・地域の経済情勢、予期しない政策や規制、取引先の事業戦略や商品展開の変更等が想定され、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、これらのリスクは常に潜在的に存在していると判断しています

   これらのリスクに対しては、従来からのリスク低減回避策やBCP等を更に徹底していくとともに、常に情勢を注視・モニタリングし、事業戦略、海外投資等の見直しを行います。また、現地拠点からの情報共有や各事業間の連携により、これら情勢の変化に適切に対応しています。海外における法的規制等個別のカントリーリスクに関する情報収集とグループ内の共有、周知に努めています。

   特に、金属事業においては、銅生産国における国家や地方政府による資源事業への介入、銅精鉱の世界的な需給バランスの変動、銅精鉱の品位低下等、当社グループの管理が及ばない事象による影響を受けるリスクがあります。これらに対しましては、持続可能な原料ポートフォリオの形成の一環として、銅精鉱買鉱先の国・地域の分散、効果的な優良鉱山プロジェクトへの投資を推進しつつ、一方でE-Scrap（各種電子機器類の廃基板）をはじめとするリサイクル原料を積極的に利用することで、原料を安定的に確保してまいります。

2. （2）市場動向発生可能性：中、影響度：大

   当社グループは、様々な業界に対し、製品及びサービスを提供していますが、世界経済情勢の変化や顧客の市場の急速な変化と顧客の市場占有率の変化、顧客の事業戦略または商品展開の変更等、市場・顧客動向は常に変動し、以下に述べるリスクの発生時期は様々であると想定していますが、常に潜在的に存在していると判断しています。

   自動車業界は電動化による内燃機関の減少、CASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）やMaaS（Mobility as a Service）による構造変化が想定され、生活様式や社会の変化によるモビリティに関するニーズが変化することにより、切削工具等の製品の需要減少が生じることが想定されます。このような業界と顧客市場の変化に的確に対応できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

   このため、自動車部品の変化による新たな需要の獲得を目指すとともに、医療など新たな産業を視野に入れた市場開拓を目指し、ソリューションなど新たな価値の提供によりシェアの維持・拡大を目指します。また、電動化が進展しても需要が継続する足回り部品の製造に使用される切削工具需要への拡販を目指し、新たな加工方法や新素材に対応した切削技術による市場展開等に取り組んでいます。
   また、当社グループは、半導体業界向けに電子材料等を供給しており、半導体市況の動向が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、特徴のある高品質な製品提供による重要顧客との信頼関係強化、高付加価値な製品の開発等によるシェア拡大等を検討しています。

   セメントの国内需要は、長期に亘り縮小傾向が続き、現在の国内需要はピーク時の半分以下となっています。社会に不可欠な素材であり中長期的にも一定規模以上の需要が確保される見込みでありますが、需要減少が加速すると、セメント事業継続が困難になる可能性があります。このため、2022年4月1日付でＵＢＥ三菱セメント株式会社への事業承継によって生産・物流・販売機能の合理化効果を創出し、また海外では今後の成長が期待できる地域での事業拡大・新規開拓を目指します。

3. （3）原材料・ユーティリティ価格の変動発生可能性：高、影響度：大

   1. 原材料価格

      非鉄金属原材料、石炭等の調達価格は、国際商品相場、為替相場、及び海上運賃等の変動の影響を受けます。これら原材料価格等の高騰等により調達価格が上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。国際商品相場、及び為替相場等の大きな変動は過去にも発生し、今後も数年に一度程度の頻度で発生する可能性があると想定しています。

      このため、金属事業における銅精鉱に関しては原材料調達ルートの複線化、安定的な調達先の確保や海外鉱山への投資等、加工事業のタングステン原料等の非鉄金属原材料に関しては調達先の拡大、リサイクル原料の使用比率の向上等に取り組む等、原材料価格への影響の最小化に努めます。

   2. ユーティリティ価格

      原油、石炭、天然ガスの調達コストの大幅な上昇によりエネルギー価格も高騰し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼしております。これら価格の更なる上昇や値上げ等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー価格の上昇リスクが顕在化している現在の状況からも、省エネ設備の導入推進、あるいは自家消費型太陽光発電システムの導入を進めることで購入電力量の削減を図ってまいります。

4. （4）調達品発生可能性：中、影響度：大

   当社グループの生産活動における資材、部品その他の部材調達に関し、需要の急拡大による供給量の制限や品質不良による調達量不足や原料・熱エネルギー源となる資源の枯渇、ユーティリティ会社の設備故障、重要サプライヤーの被災や倒産等により減産が生じた場合、当社グループの生産活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。様々な要因により発生するリスクのため発生時期は明確ではありませんが、常に潜在的に存在し備えるべきリスクと判断しています。

   さらに、セメント事業の分野においては、製造工程の省エネに取り組むとともに、現在天然資源の代替として受け入れている廃棄物・副産物の受け入れを拡大し、原料及び資源等の枯渇の防止に努めています。

5. （5）気候変動発生可能性：高、影響度：大

   気候変動に対する政策及び法規制が強化され炭素価格制度（排出権取引制度や炭素税）が導入、強化された場合など、温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）排出量に応じたコストが発生することにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会への移行に伴い、当社の従来からの製品市場において縮小が見込まれる分野も存在しており、新たな市場拡大分野への対応が遅れた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。気候変動に関しては、全世界的にカーボンニュートラルの動きが高まっており、我が国においても2050年のカーボンニュートラルへの取り組みが宣言される中、近い将来に想定される規制強化に向けた迅速な対応が必要であると判断しています。

   このため、2030年度に向けたGHG削減目標を見直し、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの使用を拡大することにより、当社グループの事業活動により排出されるGHGの削減に取り組んでいます。また、当社グループ製品の市場競争力を向上するため、製造プロセスの改善や環境配慮型製品の開発、CO₂回収・有効利用・貯留（CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）など環境負荷を低減する技術開発を推進しています。

   一方、気候変動に関する政策等の強化により、省エネ・GHG排出削減に貢献する技術や製品・サービスの需要が拡大することが予想され、ビジネス機会が増大すると想定しています。当社グループでは、脱炭素化に貢献する素材・製品・技術の開発、地熱発電等の再生可能エネルギーの開発・利用促進、CO₂回収・利用に関する実証試験・技術開発の推進、保有する山林の保全活動等に取り組んでいます。

6. （6）自然災害・異常気象発生可能性：中、影響度：大

   異常気象や自然災害などのリスクは年々増加しており、国内外において多数の事業拠点を有している当社グループは、最新のハザード情報等を元に各種防災対策等に取り組んでいます。しかし、地震、台風、洪水、ゲリラ豪雨等の、想定した水準をはるかに超えた大規模自然災害によって生産設備等が甚大な被害を受ける可能性があり、生産設備の損壊、工場における操業・製品の出荷への影響等から、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

   近年頻発する自然災害・異常気象に対応するため、当社グループ内の体制の拡充を推進するほか、BCP（事業継続計画）の整備・見直し、複数拠点による製造可能品目の増強、洪水、高潮、高波対応工事等の各種施策を計画的に実施しています。

   なお、今後発生が想定される首都直下地震等を含め、自然災害等による危機事態が発生した際に、速やかに従業員の安否や事業拠点の被災状況を把握するために、2019年1月、国内外の全拠点に危機管理システムを導入しました。グループ内で被害情報をリアルタイムに共有することにより、各事業拠点や本社部門が各々の立場での適切かつ迅速な対応を可能にするとともに、本社部門や近隣拠点からも速やかに救援し易い体制を構築しています。

7. （7）公害及び環境法令違反の発生発生可能性：中、影響度：中

   世界的なサステナブルディベロップメント（持続可能な発展）の実現に向けた動きを背景に、事業活動において環境法令違反を発生させた場合の企業に対する法的及び社会的な制裁等はかつてなく重くなっています。

   当社グループの事業は、国内外の各拠点において、環境関連法令に基づき、大気、水質、土壌等の汚染防止に努め、また、気候変動、大気汚染、水質汚染、有害物質、廃棄物リサイクル及び土壌・地下水の汚染などに関する種々の環境関連法令及び規制等を遵守し活動しています。しかし、国内外での環境法令の厳格化が進む中、法令改正・環境基準の変更への対応の遅れ、有害物質含有量の基準厳格化、行政指導の変化、選任・届出・報告等への対応の遅れが生じた場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。発生時期は明確ではありませんが、常に潜在的に存在するリスクと判断しています。

   このため、適用される法令の改正情報の共有、研修・教育等の徹底のほか、設備強化も含めリスクの回避・低減・移転を全社グループで進める等の施策を推進しています。

8. （8）感染症発生可能性：中、影響度：中

   当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大が認められた2020年1月下旬の段階で本社に対策本部を設置し、統一的な対応を実施してきました。具体的には感染症の流行状況に応じたグループ対応方針と予防対策のガイドライン等の策定、従業員の健康状態、国・地域の方針等、事業拠点やサプライチェーンへの影響等に関する情報の収集と経営層との共有、モニタリング等を行ってきました。

   国内では、感染症法上の取り扱いは第5類に移行しましたが、今後、新たな変異株やウイルスの出現による感染の拡大により市場環境の回復の遅れや当社グループの生産、物流、営業活動等への支障が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、職場における感染予防・拡大防止策の徹底を継続し当社グループの製品・サービス等の提供を途切れさせることがないよう事業運営するとともに、感染症による事業環境の変化を注視し、適切な対応を継続的に実施することとしております。

9. （9）情報セキュリティ発生可能性：高、影響度：中

   当社グループは、情報セキュリティをリスクマネジメント上の重要課題の一つに位置付けており、特に顧客及び取引先の個人情報については最重要情報資産の一つと認識して、漏えいや滅失、破損のリスク低減に取り組んでいます。重要な情報インフラとネットワークの故障、サイバー攻撃（サイバーテロ）等の不測の事態、また、不正持ち出し、コンピュータシステムの不備や管理不十分、コンピュータウイルスや不正ソフトの関与による個人情報等の漏えいが発生した場合は、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、常に潜在的に存在するリスクと判断しています。

   このため、重要な情報インフラとネットワークに関しては、適切な設備投資等を行い、機器の更新や冗長化等を適宜実施しています。更に、セキュリティ対策を効果的に実施していくために、ガバナンス、セキュリティ向上、予兆検知・早期発見、迅速な対処の4領域毎に対策・強化を進めることでリスク低減を図っています。

10. （10）人権発生可能性：中、影響度：中

    当社グループは、国内外に事業拠点を持ち、原材料や資材を調達するサプライヤーも多数の国や地域に及びます。自らの事業またはサプライチェーンにおいて、人権侵害（強制労働や児童労働、ハラスメント、差別的行為等）が発生した場合、生産や調達への影響に加え、当社グループの社会的信用・レピュテーションの棄損につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。発生時期は明確ではありませんが、常に潜在的に存在し備えるべきリスクと判断しています

    このため、当社グループでは、2021年12月1日「サステナビリティ基本方針」を制定し、人権尊重は事業活動の基盤となるという考えのもと、国際的に宣言されている人権の原則を尊重することを明確にしました。同時に「人権方針」を制定しリスク低減に向けて取り組みを推進しています。また、「三菱マテリアルグループ調達方針」、「三菱マテリアルCSR調達ガイドライン」に基づき、人権に配慮した調達に努めています。

11. （11）財務発生可能性：中、影響度：大

    1. 有利子負債

       2023年3月期において、当社グループの有利子負債は5,335億円（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金の合計額。注記なき場合は以下同様）、総資産に対する割合は28.2％となっています。棚卸資産圧縮、資産売却等により財務体質改善に努めていますが、今後の金融情勢の変化により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

       このため、有利子負債残高及びネットD/Eレシオを適切な水準に維持し、多様な資金調達方法の確保、適時適切な資金調達を実施し、調達コストの低減に努めています。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図るためのキャッシュマネジメントシステムの導入等により、資金効率の向上に努めています。

    2. 保有資産の時価の変動

       当社グループが保有する有価証券、土地、その他資産の時価の変動等が、その業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

       このため、有価証券に関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。また、固定資産の減損に関しては、遊休地の売却を進めるとともに、事業用資産については、適宜不動産鑑定を取得するなどし、減損の兆候の有無について確認しています。

    3. 債務保証

       当社グループは、連結会社以外の関連会社等の金銭債務に対して、2023年3月期において38億円の債務保証を引き受けています。将来、これら債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

       このため、関連会社等の経営状態、財政状態を適宜モニタリングし、影響を低減する取り組みを行っています。

    4. 退職給付費用及び債務

       従業員の退職給付費用及び債務は主に数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しています。これらの前提条件は、従業員の平均残存勤務期間や日本国債の長期利回り、更に信託拠出株式を含む年金資産運用状況を勘案したものですが、割引率の低下や年金資産運用によって発生した損失が、将来の当社グループの費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

       このため、確定給付型と確定拠出型を組み合わせた退職給付制度の導入や、年金資産の運用において安全性と収益性を考慮した適切な投資配分などを行っています。