国際資源循環の責任ある担い手として
~EーScrapリサイクルが世界最大規模に~

近年、WEEE(Waste Electrical and Electronic Equipment)と呼ばれる廃電子機器や廃家電製品が世界的に増加し続けている中、これらから生じる大量のE-Scrapを、安全・環境に配慮しながら効率的に再資源化できる高度な製錬技術や設備を持つ企業は限られており、国によっては増加するE-Scrapの発生に、適正処理が追い付いていない状況です。
こうした社会課題を踏まえ、三菱マテリアルグループは、1世紀以上の長きにわたり培ってきた銅をはじめとする非鉄金属の製錬技術に加え、豊富なリサイクルに関するノウハウを活かし、貴金属等の リサイクルに積極的に取り組んでいます。
当社が独自に開発した銅製錬プロセス「三菱連続製銅法」の優位性と高度な操業ノウハウに加え、グローバルな集荷体制の構築、受入・処理能力増強や、WEBシステム等の整備・強化に努め、今や当社グループのE-Scrap処理能力は、世界最大規模となっています。

(直近の取組み)

  • 北米にリサイクル事業部門を設置(2014年)
  • 直島製錬所の設備を増強(2016年)
    グループ会社の小名浜製錬(株)と合わせて、E-Scrap受入・処理能力は約14万t/年となり、この時点で、世界最大規模を達成
  • 更に現在、オランダにおいてE-Scrapの受入・検品・サンプルの採取等を行う拠点を建設中
    完工後は当社グループのE-Scrap受入・処理能力は約16万t/年に
E-Scrapリサイクル事業のグローバル展開 E-Scrapリサイクル事業のグローバル展開

国際資源循環のプレーヤーとして、三菱マテリアルに期待すること

原田 幸明特定国立研究開発法人
物質・材料研究機構
アドバイザー
一般社団法人
サステイナビリティ
技術設計機構 代表理事
原田 幸明

私たちはこれまで自然の恵みである天然資源を活用して文明を築き上げてきましたが、今や、持続可能な資源利用が問われる段階に至っています。持続可能な資源利用には消費構造の変革や探索・採掘技術の開発等多くの課題がありますが、その中でも資源の循環利用は極めて大きな役割を果たします。既に金銀銅においてはこれまでの採掘量が現有埋蔵量を上回っており、都市鉱山と呼ばれる金属資源の再利用は必須の課題です。三菱マテリアルは世界の中でこの都市鉱山資源の利用に積極的に取り組むリーディングカンパニーであり、使用するE-Scrapの量は他を凌駕しており、その供給源は全世界を覆っています。これは、発展途上国の環境問題の視点からも重要です。
E-ScrapのもととなるE-waste、WEEE等と呼ばれる使用済み電子機器は、不適正処理されると環境破壊を引き起こし、特にアフリカやアジア等で問題になっており、三菱マテリアルのE-scrap利用の取り組みは、このような発展途上国の環境問題にも大きく寄与しているのです。更に三菱マテリアルが開発してきた資源化技術はスラグ等の発生物をセメント等に徹底利用していくゼロエミッション型であるということも重要です。循環経済等が強調されている現在でも、まだ資源循環に伴う発生物まで社会基盤素材として徹底利用するという取り組みの重要性に気付いている人々は少ないのが現状です。三菱マテリアルが、将来の循環経済に向けたオピニオンリーダーとしてもグローバルに展開されることを強く期待しています。

EU域内でのWEEE適正処理推進に向けた国際認証を取得

WEEEについては、都市鉱山としての価値が期待される一方で、不適切な処理により、鉛や水銀といった有害物質による環境汚染を引き起こす可能性が懸念されています。これを重く見たEU(欧州連合)は、2003年にWEEEの発生を抑制し、再利用やリサイクルを促進するEU指令を採択しました。また現在、EU域内の適正なWEEE取引を推進するため、リサイクルチェーンに関わる企業の認証制度が整備されつつあり、当社直島製錬所及び小名浜製錬(株)小名浜製錬所は2016年秋、日本企業では初となるWEEEフラクション(E-Scrap)の最終処理に係る基準の適合認証を取得しています。
当社グループは、これまで培った技術と知見を活かし、責任あるE-Scrapリサイクルのトップランナーとして、国際資源循環を通じ、今後も社会の持続的発展に貢献していきます。

WEEEフラクションの最終処理に係る基準(証書)WEEEフラクションの
最終処理に係る基準(証書)

東京オリンピック「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」に協力

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、2020年の東京大会で使用するメダルを、使用済み携帯電話や小型家電等から製作する「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」を実施しています。同委員会は持続可能な社会実現に向けたレガシーを残すため、(株)NTTドコモ、(一財)日本環境衛生センター、環境省、東京都が一体となって積極的に推進しています。
当社は、「小型家電リサイクル法」に基づく再資源化事業計画に関わる事業者として、日本環境衛生センターを通じてこのプロジェクトに協力しています。

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