三菱マテリアルグループの事業活動とSDGs

三菱マテリアルグループは、「人と社会と地球のために」を企業理念とする事業活動をグローバルに展開しており、その中で、国連が主導する持続可能な開発目標(SDGs)の実現においても、多面的に貢献しています。

国際社会の普遍的な長期目標として

2015年9月、国連の全加盟国(193ヵ国)は、より良い未来を実現するために、極度の貧困、不平等・不正義をなくし、地球環境を守るための計画「アジェンダ2030」を採択しました。この中で掲げられた、2030年までに実現すべき世界の姿が、「持続可能な開発目標(SDGs)」です。SDGsは、国際社会が2001年から15年にわたり取り組んだ「ミレニアム開発目標(MDGs)」の後継であり、全ての国の普遍的な目標として位置付けられています。
また、SDGsは、各国政府だけでなく、企業や市民社会による全世界的な行動を求めています。企業がSDGsをいかに活用すべきかの解説書としてGRI(Global Reporting Initiative)、国連グローバル・コンパクト、WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)が共同で発行した「SDGコンパス」は、次のように説明しています。
「SDGsは、その前身となるミレニアム開発目標(MDGs)と異なり、すべての企業に対し、明確に、その創造性及びイノベーションを活用して、持続的発展のための課題を解決するよう求めている。SDGsは、すべての政府によって合意されたものだが、その成功は、すべての主体による行動や協働に大きく依存している。
SDGsは、持続可能な開発に向け、世界で最も重大な課題に取り組むために、必要な解決策や技術を、企業が主導して開発し適用する、そういう機会を提供している」。

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当社グループの事業活動とSDGs

当社グループは、「人と社会と地球のために」を企業理念とする総合素材メーカーです。そして、「ユニークな技術により、人と社会と地球のために新たなマテリアルを創造し、循環型社会に貢献するリーディングカンパニー」となることをビジョンとし、その実現に取り組んできました。
国連によるSDGsの採択は、当社グループにとって、これまで進んできた事業の方向性の正しさを再確認する契機になるとともに、今後取り組むべき課題や進むべき道筋について長期的なリスクと機会を考察する重要な機会となりました。
特に、SDGsが示す17の目標(ゴール)のうち、目標9(インフラ、産業化、イノベーション)、目標12(持続可能な消費と生産)、目標7(エネルギー)、目標5(ジェンダー)は、当社グループとして重点的な取り組みを進めている領域です。
既存事業の競争力強化と、新製品・新事業の創出の両面において、SDGsの視点を戦略に組み込み、多様な外部パートナーと積極的に連携しながら、中長期的な価値創造に挑んでいます。

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SDGsの概要

誰一人取り残さない(No one will be left behind)」を理念とするSDGsは、17の持続可能な開発目標(ゴール)と、169項目の具体目標(ターゲット)を掲げています。

持続可能な開発目標(SDGs)の詳細

ロゴ

当社グループにおいて重点的な取り組みを進めている目標

  目標1[貧困]
目標1[貧困]
あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる。
  目標2[飢餓]
目標2[飢餓]
飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する。
  目標3[保健]
目標3[保健]
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
  目標4[教育]
目標4[教育]
すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。
当社グループにおいて重点的な取り組みを進めている目標 目標5[ジェンダー]
目標5[ジェンダー]
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行なう。
  目標6[水・衛生]
目標6[水・衛生]
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。
当社グループにおいて重点的な取り組みを進めている目標 目標7[エネルギー]
目標7[エネルギー]
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する。
  目標8[経済成長と雇用]
目標8[経済成長と雇用]
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
当社グループにおいて重点的な取り組みを進めている目標 目標9[インフラ、産業化、イノベーション]
目標9[インフラ、産業化、イノベーション]
強靭(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。
  目標10[不平等]
目標10[不平等]
国内及び各国家間の不平等を是正する。
  目標11[持続可能な都市]
目標11[持続可能な都市]
包摂的で安全かつ強靭(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する。
当社グループにおいて重点的な取り組みを進めている目標 目標12[持続可能な消費と生産]
目標12[持続可能な消費と生産]
持続可能な消費生産形態を確保する。
  目標13[気候変動]
目標13[気候変動]
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。
  目標14[海洋資源]
目標14[海洋資源]
持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。
  目標15[陸上資源]
目標15[陸上資源]
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。
  目標16[平和]
目標16[平和]
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。
  目標17[実施手段]
目標17[実施手段]
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

(外務省国際協力局「持続可能な開発のためのアジェンダと日本の取組」より)

世界のインフラ、産業、イノベーションを支えるマテリアルを供給する

当社グループは、総合素材メーカーとして、世の中にとって不可欠な基礎素材を供給してきました。世界各地のインフラ構築や産業を支えるとともに、社会の省エネ・省資源やクリーン化に貢献する製品、システム、サービス等を、技術革新を重ねながら幅広く供給しています。
各事業において技術・製品開発に取り組むことに加え、中央研究所では、これまでに蓄積してきた材料の分析技術やコンピュータ解析による材料・プロセス・製品開発支援等の基盤技術と、反応プロセス、金属・加工、界面・薄膜のコア技術を活用した、中長期的視野からの研究開発を行っています。環境技術・製品の開発には特に注力し、中期的な注力分野として設定しています。
また、主要大学との産学連携活動を推進し、将来の科学研究を担う人材の育成にも取り組んでいます。

当社グループの取り組みと関連が強いターゲット

  1. 2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取り組みを行う。(ターゲット9.4)
  2. 2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。(ターゲット9.5)

* ターゲット...SDGsが掲げる17の目標(ゴール)のもとに設定された、より具体的な小目標。

研究開発費の推移グラフ

グローバルな視野で循環型社会に貢献する

当社グループは、「ものづくりに欠かせない限りある資源をいかに有効に使い、かつ再生させるか」を常に考え、全ての事業分野でリサイクル事業を展開しています。自然の恵みである資源や素材を大切に利用するとともに、外部からの廃棄物・副産物を資源化し、"循環型社会に貢献"しています。
当社は、企業理念、ビジョンに加え、経営戦略の中においても、「循環型社会構築」に貢献することを、社会課題解決に繋がる価値創造の大きな柱として位置付けています。
前中期経営計画においても、「循環型ビジネスモデルの追求」に取り組み、その成果のひとつとして、重点的に取り組んでいる都市鉱山(電子機器の廃基板等のE-Scrap)の活用では、当社グループにおけるE-Scrapの受け入れ・処理能力が世界最大規模に達するとともに、処理量も順調に増加しています。
リサイクル技術を更に追求するとともに、より効率的な回収・処理方法も開発し、資源循環の可能性をより一層広げていきます。

当社グループの取り組みと関連が強いターゲット

  1. 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生量を大幅に削減する。(ターゲット12.5)

E-Scrap処理能力グラフ

再生可能エネルギーの供給拡大とエネルギー効率の向上を追求する

再生可能エネルギーの供給は、当社グループにとって長い歴史のある事業です。そのルーツは、尾去沢鉱山(秋田県鹿角市;金鉱山として開山、後に銅鉱山として操業し、1978年に閉山)への電力供給を目的として1898年に開発した永田水力発電所まで遡ります。その後、鉱山事業で培った技術を活用して、地熱開発に取り組み、同地域で1974年に大沼地熱発電所の運転を開始しました。現在は、6ヵ所の水力発電所、2ヵ所の地熱発電所に加え、5ヵ所の大規模太陽光発電所も稼働しています。また、新規地熱プロジェクトに国内の5ヵ所で取り組んでいます。
新たな再生可能エネルギー源として有望視される地中熱の活用も進めています。ヒートポンプ技術により採熱するシステムを開発・実用化し、国内で100件以上に導入済みです。更なる効率化を可能にする技術も開発しています。
また、各事業の主要生産事業所におけるエネルギー効率の向上についても、2020年に向けた目標を定め、着実に推進しています。

当社グループの取り組みと関連が強いターゲット

  1. 2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。(ターゲット7.2)
  2. 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。(ターゲット7.3)

女性がその潜在力を発揮して活躍できる場を広げる

当社グループでは、「少子化が進行する日本国内における労働力の確保」、「多様な人材の協働による新たな付加価値の創造」という視点から、女性の活躍推進に取り組んでいます。
2015年9月に女性活躍基本方針を策定し、女性社員の「確保と定着」、「職域の拡大」、「活躍」という3つのステップを一段一段上るため、「企業風土の醸成」、「女性社員自身の意識・キャリア改革」、「制度、職場環境の整備」の3つの視点に基づいた具体的な実施項目を掲げ、2020年を目途とする目標を設定しています。
女性の活躍推進は組織風土改革にも繋がるものと捉え、目指すべきところは女性社員だけではなく、高齢者、障がい者、外国人も含め、多様な人材が心身共に健康で活き活きと働くことができる会社にしていくことが重要だと考えています。
一時的な機運の高まりに惑わされることなく、継続的な取り組みとして着実に実行していきます。

当社グループの取り組みと関連が強いターゲット

  1. あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。(ターゲット5.1)
  2. 女性のエンパワーメント促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。(ターゲット5.b)

SDGsを活用した社内ダイアログ

当社グループでは、中長期的な国際社会(及びグローバル市場)の要請を明確に示す指針として、SDGsを活用しています。
2016年度には、CSR室が関係部門と連携し、SDGsと当社グループ事業との関わりや、今後に向けた対応のあり方について検討し、各事業部門や経営層への投げかけを行いました。また、外部有識者を交えたステークホルダーミーティングも開催。 検討結果を整理・分析し、CSR委員会メンバーを中心に社内で共有しました。 その結果、当社経営や事業運営における長期視点の重要性がより強く認識されたため、今後の事業活動や社会課題解決に向け、更に活かしていきたいと考えています。

図

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