当社が現在推進している研究開発課題に関して、公募審査方式により大学あるいは公的研究機関等との間で「共同研究」を実施します。当社は、共同研究により得られた成果について、将来の事業化も含めた積極的な活用を検討します。
なお、当社のニーズやシーズと強くマッチし、事業性があると当社が判断した場合には、大学あるいは公的研究機関等との間で、「共同研究」より範囲を広げた「本格開発」を行います。
また、本制度で採択された研究については、 将来的に、当社が共同運営するCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)との連携による事業化も想定されます。
国内・国外の国公立私立大学、公的研究機関等に所属する研究者。
当社の注力分野に繋がる材料及びプロセスに関連した技術開発テーマ。
No. | キーワード | No. | キーワード |
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1 | 次世代自動車向け材料、部品、デバイス(省エネ、熱マネ) | 7 | ものづくりに関わるデジタル技術(デジタルツイン) |
2 | バッテリー関連材料、部品(ポストLIB、全固体電池) | 8 | 次世代ものづくり技術(金属精錬、焼結、金属加工、粉末加工、成膜、特にこれらのCO2フリー/低減技術) |
3 | 半導体関連材料、部品(高集積化、省電力化) | 9 | 資源循環(無機材料を中心とするリサイクル技術、3R可能な素材) |
4 | 次世代通信向け材料、部品(高周波対応) | 10 | 脱炭素(製造プロセスから排出されるCO2回収、燃料代替・削減・電化、バイオ技術によるものづくり) |
5 | 量子コンピュータ向け材料、部品 | 11 | 再生可能エネルギーに関連する素材、部品、プロセス |
6 | ライフ・ヘルスケア向けデバイス、素材、部品(無機材料技術を活用したセンシングなど) | 12 | 1~11のいずれにも属さないが、当社との協業を期待するテーマ |
「共同研究」、「本格開発」共に、原則として期間は最長3年間とします。なお、「共同研究」で採択された研究については、共同研究後に当社にて事業性が高いと判断した場合、「本格開発」に移行することもあります。
採択時に当社が大学あるいは公的研究機関等に支払う研究費用は、「共同研究」は年間200万円(税別、間接経費込み)以内、「本格開発」は年間2,000万円(税別、間接経費込み)以内とします。どちらも、最長3年間です。
「本格開発」の場合は、専任の研究者1名をアサインいただき、その人件費を含めます。
(1)研究概要の提出(第1次審査)
応募ページより研究概要をご提出いただき、当社にて第1次審査を行います。
(2)面談(第2次審査)
プレゼンテーション形式で、第2次審査を行います。また、当社の担当社員と研究内容について議論させていただきます。
(3)研究計画書の提出(第3次審査)
第2次審査を通過して採択候補となった場合には、研究計画書の書式をお送りいたします。研究計画書をご提出いただき、当社にて第3次審査を行います。
第1次~3次審査共に、当社のものづくり・R&D戦略部を責任部署とする社内チームが審査を行います。第3次審査を通過後、当社の担当社員と研究内容、今後の計画についてお打ち合わせいただきます。その際、必要に応じて秘密保持契約を締結します。共同研究の実施を双方で合意し、共同研究契約を締結することで採択確定となります。
なお、採択件数は各技術1件に限るものではありません。
当社の技術ニーズまたはシーズとの関連性及び将来の事業性を重視します。また、当社シーズを生かしつつも、現在の当社ビジネスにはない研究についての、社外ならではの知恵や発想、設備を活かした提案も歓迎します。
当社は、応募者の個人情報を審査もしくは研究協力に関わる目的のみに使用します。個人情報保護に関する当社のポリシーはこちらをクリックしてください。
応募にあたって当社に送付いただいた研究概要の内容及び研究計画書に記入された内容は、当社及び関係する当社グループ会社内部で審査の目的のみで扱われます。なお、秘密保持契約は行いませんので、当社に開示できると判断した情報のみの開示でお願いします。権利化されていない未公知の技術情報の開示を当社が受ける場合のポリシーについては、こちらをご確認ください。
第1~3次審査いずれも、応募者に対し、電子メールで審査結果を通知いたします。
共同研究の開始に先立ち、最終選定された応募者が所属する大学、研究機関と当社の間で、共同研究契約を締結します。契約の内容は、原則として当社が定める雛形によるものとします。なお、実際の共同研究の開始は、共同研究契約の締結を前提にします。
共同研究の成果として得られた知的財産権の取り扱いや、取得した研究設備の取り扱い、成果物の公表については、共同研究契約において取り決めることとします。なお、 原則として、学術研究または教育の目的での特許発明実施は可能です。
共同研究契約の締結後、応募者と所属研究機関の承諾の後に、Webページに採択結果を公表する可能性があります。
適切な頻度で報告書を提出いただきます。また、期間満了時には、成果報告書を作成いただきます。
共同研究の開始時期 2023年4月、7月、10月、2024年1月を予定
募集開始 | 2022年12月12日(月) |
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4月開始テーマ〆切 | 2023年 1月31日(火) |
7月開始テーマ〆切 | 2023年 4月28日(金) |
10月開始テーマ〆切 | 2023年 7月31日(月)に延期 |
1月開始テーマ〆切 | 2023年10月31日(火) |
一次審査結果の通知 | 2023年11月30日(木)に延期 |
下記フォームからご応募いただけます。
事務局メールアドレス:mb-koubo@mmc.co.jp
担当部署:ものづくり・R&D戦略部 戦略統括室 戦略企画室