安全で健康な職場環境の構築

当社グループは従業員の安全と健康を最優先する方針のもと、グループ一体となって安全衛生活動を推進し、心身ともに働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

基本的な考え方

当社グループは、「私たちは、安全と健康をすべてに優先します」を行動規範としています。これは、従業員の安全と健康無くしては、従業員とその家族の安定した生活や幸福が実現されず、順調な操業も望み得ない、ひいては会社の発展もあり得ないという考えに基づいています。

全社安全衛生管理基本方針

  1. 社長以下管理監督者の『陣頭指揮・率先垂範』のもと、『従業員の全員参加による安全衛生活動』を実施する。
  2. 全従業員が労働安全衛生法をはじめ、関係法令やマニュアル、作業手順を順守すると共に、一人ひとりが『決められたことは必ず守る・守らせる』職場風土を形成する。
  3. 『風通しの良い職場づくり』と『健康づくり』活動を通じて、全従業員が『心身共に健康で明るく働きやすい職場づくり』に努める。
  4. 『社会の模範となる交通安全活動を推進する』という考えのもと、交通事故の絶滅を期すため、厚生労働省「交通労働災害防止ガイドライン」に基づく防止対策を推進すると共に、全従業員の交通モラルの高揚を図る。

このページの先頭へ戻る

推進体制

2014年1月に発生した四日市工場爆発火災事故を受け、同年4月より新たな「ゼロ災プロジェクト」を始動し、休業4日以上の重篤な災害発生ゼロを目標として、当社グループの安全衛生基盤の強化に取り組んでいます。
当社の安全衛生管理体制は本社安全・環境部を中心として、各カンパニー等には安全担当者が配置され、グループ会社も含め、所管事業所における安全衛生活動の進捗や問題点等について、安全・環境部との月次ミーティングで情報共有や解決策の協議等を行っています。また、カンパニー等の枠組みを超えた事項については、これら安全担当者が参加するゼロ災ワーキンググループ会議において報告、協議等を行って当社グループ一体となった推進体制を構築しています。
他方、各事業所には安全部署長、安全担当者及び安全指導員が配置され、安全活動の推進役を務めています。当社グループ全体の安全部署長会議、安全担当者・安全指導員会議を定期的に開催し、幅広い業種を抱える当社グループの多様な災害情報や安全活動に関する情報交換を行い、安全衛生レベルの向上に努めています。

このページの先頭へ戻る

管理重点実施事項

労使一体となったゼロ災への取り組みを展開するため、前年発生した災害から当社グループの安全衛生上の課題を抽出し、その解決に向けて特に取り組むべき項目を管理重点実施事項として労使協議の上で定めています。2017年は以下を管理重点実施事項と定めており、これらの事項を基軸として各事業所で労働安全衛生マネジメントシステムを展開しています。

全社安全衛生管理重点実施事項(2016年)

1)リスクアセスメント(RA)による設備安全化(工学的対策)の徹底
  • 各事業所にRA指導員を養成し、RA活動を作業者目線にまで展開することにより、設備の不安全状態の抽出能力を向上させ、その解消に向けた取り組みを加速する。
  • 事業所ごとに得意なツール(危険予知、ヒヤリハット、作業手順見直し、5S、TPM等)を活かした活動を展開する。
2)安全衛生教育の強化
  • 安全の基本知識(法令や設備構造)及び危険感受性向上を目的とした安全衛生教育センターを設立し、安全衛生教育カリキュラムの整備を図る。
  • リスク低減措置等を講じて、安全を確保するために必要となる法令知識及びその意義を習得させるべく、外部専門講師を活用し、各種の安全会議等で講習会を開催する。
3)社員の健康意識向上
  • 健康経営の理念に基づく保健スタッフ指導の推進やストレスチェック法制化への速やかな対応、更には事業所ごと、社員ごとに適した健康プログラムの提供を図る。

当社グループ労働安全衛生マネジメントシステム図

このページの先頭へ戻る

安全衛生活動の展開

リスクアセスメントによる設備安全化(工学的対策)の徹底

当社グループにおける災害の型を分析すると、機械・装置の安全対策が万全でない等「防護措置・安全措置の欠陥」や稼働中の機械・装置に触れるといった「危険場所への接近」に起因する災害が多く発生しています。フールプルーフ*1やフェールセーフ*2の観点から、構造や仕組みを見直していくハード面での対策を強化するため、リスクアセスメントによる工学的対策を徹底しています。
また、不適切な工具や治具の使用、あるいは作業手順の誤りといった「作業方法の欠陥」による災害についても、作業方法の検証や、KY(危険予知)のフィードバックによる作業手順の改定等、リスクアセスメントによる改善に取り組んでいます。
リスクアセスメントは、製造現場の作業行動・その他業務に起因する危険性や有害性を見つけ出し、これを除去あるいは低減するために有用な手法です。当社グループでは各事業所の製造現場において作業者目線でのリスクアセスメント活動を展開し、設備の不安全状態の抽出能力を向上させるために、各事業所でリスクアセスメント指導員を養成しており、2015年10月からは養成講習を開始しました。2017年3月までに460名が受講しており、今後はこの指導員が中心となって現場の活動強化・活性化に貢献することを目指します。

  • *1 フールプルーフ:人がミスをしても事故や災害に至らない機能
  • *2 フェールセーフ:機械の故障時や停電時に装置が安全側に作動する機能

安全衛生教育の強化

安全衛生モニュメント安全衛生モニュメント

安全衛生教育センター「緑館」安全衛生教育センター「緑館」

危険感受性の向上及び安全衛生知識の習得を目的として、さまざまな危険体感設備を備えた総合的な教育施設を、2017年3月、さいたま総合事務所(埼玉県さいたま市)敷地内に、「安全衛生教育センター緑館」を竣工しました。
同センター内には、45種の危険体感設備、安全衛生教育専用の講習室や、安全への強い決意を示す安全衛生モニュメントを設置しています。
危険体感設備では作業現場の実態を踏まえ、日常作業に潜む危険を疑似体験することにより、危険感受性の向上を図ることができます。
また、講習室では、労働安全衛生に関する知識教育、各種の特殊作業に必要な特別教育、更には当社グループで過去に発生した災害・事故から選定した事例のCG動画を使った安全教育等を実施しています。
2016年6月に改正された労働安全衛生法により義務化された「化学物質のリスクアセスメント」への対応については、実務担当者の育成とスキルアップを目指した講習会を開催し、2016年9月までに43事業所、180名が受講しました。

安全衛生教育センターの開設(危険体感設備)

総合的な教育施設「安全衛生教育センター緑館」には日常作業に潜む危険を疑似体験できる45種の危険体感設備を備えています。体感教育プログラムメニューの一部を紹介します。

挟まれ・巻き込まれ体感 挟まれ・巻き込まれ体感

エアーシリンダー残圧挟まれ体感 エアーシリンダー残圧挟まれ体感

玉掛け危険体感 玉掛け危険体感

爆発・ガス危険体感 爆発・ガス危険体感

薬液・高圧水危険体感 薬液・高圧水危険体感

フォークリフト危険体感 フォークリフト危険体感

電気危険体感 電気危険体感

生活型災害危険体感 生活型災害危険体感

社員の健康意識向上
心身ともに働きやすい職場づくり

従業員の健康保持・増進対策の推進並びに職場環境改善による職業性疾病の予防

従業員の健康は当社にとって不可欠な経営資源であるという健康経営の考えのもと、全社衛生体制の強化を推進しています。
2015年度から開始した本社保健師による定期健康診断後の巡回保健指導を2016年度も継続し、疾病の早期治療及び生活習慣病に関する生活改善指導を行いました。
健康診断実施機関の社内統一を図るとともに、健診結果等の健康管理情報を電子データ化して一元管理するシステムを導入することとし、準備を進めています。これにより、健康管理レベルの均一化及び健康管理業務の効率化が可能となります。データに基づく実効性の高い健康増進策の立案・実施により、当社健康経営を強化していきます。
また、有害物質関連業務については、有害物(劇物、毒物、化学物質)の管理と、ばく露防止を徹底する等、職業性疾病を予防するため、職場環境の改善に継続して取り組んでいます。

メンタルヘルスケアの取り組みの強化

メンタルヘルス一次予防として、各種メンタルヘルス研修を継続的に実施しています。管理監督者を対象としたラインケア研修は、本社の臨床心理士が2年サイクルで社内の全拠点を巡回して実施しています。セルフケア研修は、各拠点より選任された担当者が講師養成研修を受講し、各拠点で講師を務めて全従業員へ展開しています。また、グローバル人材教育及び階層別研修においてもメンタルヘルス研修を実施し、加えて2016年度からは、ラインケア研修での各拠点巡回に合わせて、入社3~4年目の全社員を対象に面談を実施し、不調者発生の予防に努めています。
メンタルヘルスの二次、三次予防として、メンタルヘルス不調者へは各拠点の産業保健スタッフによる面談や相談を継続実施しているほか、外部のリワークプログラムも活用し、円滑な復職と再休業の防止に努めています。
法令によるストレスチェックは全拠点で実施し、必要に応じて医師の面談を実施しました。今後は、集団分析結果を職場改善活動等に活かし、より一層メンタルヘルス対策を強化していきます。

このページの先頭へ戻る

安全衛生推進体制強化に向けて

リスクアセスメントインストラクター講習の開催

現場のリスクアセスメント活動の更なる向上を目的として、2015年10月からリスクアセスメントインストラクターの養成講習を全国規模で開催しました。今後は各事業所においてこのインストラクターが中心となって製造現場でのリスク抽出の深化が期待されます。

安全衛生活動表彰制度の制定

年間を通じて安全衛生に係る改善活動等が特に優れ、当社グループの模範となる団体、個人に対し表彰する制度を発足させています。
最優秀賞を受賞した活動については、資料だけでは十分に説明しきれないことから、事業所において当社グループ全体の参加による見学会を開催し、受賞活動のみならず、安全衛生活動全般にわたり情報交換し参考としてもらう機会を設けています。
2017年4月には第2回の表彰を行い、団体では以下の事業場が表彰されました。今後はこれらの優れた活動をグループ内で積極的に展開し、安全衛生水準の更なる向上を目指します。

第2回 安全衛生活動表彰
最優秀賞
九州工場 危険体感センターの運用
優秀賞
九州工場 生産部
製造技術課 機械原料係
原料ミル マンホールからの出入時における安全対策

外部コンサルタント活用による安全衛生指導

過去の災害を解析した結果、リスクの抽出に課題があることから当社グループの事業所に対し、外部コンサルタントによる安全衛生指導を実施しています。普段自分たちが見逃していた潜在リスクを専門家に指摘してもらい、低減措置を講じることにより、現場の安全水準が向上するとともに、従業員の危険感受性向上にも繋がっています。

情報集約発信によるグループ内の横展開を推進

安全・環境部では、安全・健康及び防災保安に関する情報の配信・集約・閲覧を目的として、2017年2月に社内ポータルサイト内にホームページを開設しました。
これまで本社サーバー内にのみ保管されていた安全成績や安全年表、災害事例、安全衛生教育資料と健康やメンタルヘルスに関する情報等を分類・整理し、イントラネットで公開しています。
当社グループで発生した典型的な災害事例についてはコンピュータグラフィックス等により映像化し、災害の状況・原因・対策・得られた教訓について映像を用いて分かりやすく解説しています。
各事業所に必要な情報が素早く的確に得られるように構成されており、安全基盤強化・安全文化醸成の一助として活用されています。

「安全衛生好事例集」の発信

労働災害の防止に向け、当社グループの各事業所において実施されている実効性の高い独自の取り組みを「安全衛生好事例集」として2014年より毎年取りまとめています。グループ安全衛生水準を向上させる共有財産として全国安全週間にあわせ公開し、活用を推進しています。

このページの先頭へ戻る

安全成績

当社では過去10年で罹災者数は減少しましたが、直近の6年間では横ばいの状態となっています。2016年は休業災害以上の罹災者数は2名(前年は3名)、不休業災害の罹災者数は24名(前年は20名)となりました。
また、グループ会社(主な製造会社22社)では2016年は休業災害以上の罹災者数は9名(前年は15名)、不休業災害の罹災者数は55名(前年は47名)となりました。
労働災害の発生状況を評価する災害度数率(災害の頻度)は当社が0.18、グループ会社は0.46となりました。

安全成績の推移(単体)安全成績の推移(単体)

*暦年での集計値です。微傷災害は含みません。

"安全文化"の浸透と定着に向けて

竹田 良二労働安全衛生
コンサルタント
竹田 良二

安全・環境部から発信される≪安全衛生月報≫を毎月拝見していますが、グループ会社も含め全社一体で、情報を共有し安全衛生に取り組まれているのがよく解ります。労働災害の原因・問題点についても、「不安全な状態」、「不安全な行動」、「安全衛生管理上の欠陥」を把握するという広い視点で分析・掲載されており、こうした日々の活動が、二度と同様な災害を発生させないための再発防止対策に、確実に繋がることを願っています。
2017年のグループ安全衛生管理重点事項には、「多発災害撲滅キャンペーンの展開」が掲げられました。各事業所に特有、かつ、類似した型の災害が起きているなど、未だ取り組みに「徹底度」が不足していることなどから、各事業所が自ら撲滅対象とする災害を選定し、それに向けて徹底した取り組みを展開する等、一時的な管理対策に頼らない永続的な仕組みを構築しようというものです。起これば取り返しがつかない労働災害、自主・自律の取り組みである同キャンペーンの成果に期待しています。

このページの先頭へ戻る

このページの先頭へ戻る

このページの先頭へ戻る