安全で健康な職場環境の構築

当社グループは従業員の安全と健康を最優先する方針のもと、グループ一体となって安全衛生活動を推進し、心身ともに働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

基本的な考え方

当社グループは、「私たちは、安全と健康をすべてに優先します」を行動規範としています。これは、従業員の安全と健康無くしては、従業員とその家族の安定した生活や幸福が実現されず、順調な操業も望み得ない、ひいては会社の発展もあり得ないという考えに基づいています。

全社安全衛生管理基本方針

  1. 社長以下管理監督者の『陣頭指揮・率先垂範』のもと、『従業員の全員参加による安全衛生活動』を実施する。
  2. 全従業員が労働安全衛生法をはじめ、関係法令やマニュアル、作業手順を順守すると共に、一人ひとりが『決められたことは必ず守る・守らせる』職場風土を形成する。
  3. 『風通しの良い職場づくり』と『健康づくり』活動を通じて、全従業員が『心身共に健康で明るく働きやすい職場づくり』に努める。
  4. 『社会の模範となる交通安全活動を推進する』という考えのもと、交通事故の絶滅を期すため、厚生労働省「交通労働災害防止ガイドライン」に基づく防止対策を推進すると共に、全従業員の交通モラルの高揚を図る。

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推進体制

2014年1月に発生した四日市工場爆発火災事故を受け、同年4月より新たな「ゼロ災プロジェクト」を始動し、休業4日以上の重篤な災害発生ゼロを目標として、当社グループの安全衛生基盤の強化に取り組んでいます。
当社の安全衛生管理体制は本社安全・環境部を中心として、各カンパニー等には安全担当者が配置され、グループ会社も含め、所管事業所における安全衛生活動の進捗や問題点等について、安全・環境部との月次ミーティングで情報共有や解決策の協議等を行っています。また、カンパニー等の枠組みを超えた事項については、これら安全担当者が参加するゼロ災ワーキンググループ会議において報告、協議等を行い当社グループ一体となった推進体制を構築しています。
他方、各事業所には安全責任者、安全担当者及び安全指導員が配置され、安全活動の推進役を務めています。当社グループ全体の安全責任者会議、安全担当者・安全指導員会議を定期的に開催し、幅広い業種を抱える当社グループでの多様な災害情報や安全衛生活動に関する情報交換を行い、安全衛生水準の向上に努めています。

図

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管理重点実施事項

労使一体となったゼロ災への取り組みを展開するため、前年発生した災害等から当社グループの課題を抽出し、その解決に向けて特に取り組むべき項目を労使協議のうえで管理重点実施事項として定めています。2017年は次の2点を管理重点実施事項と定めており、これらの事項を基軸として各事業所で労働安全衛生マネジメントシステムを展開しました。

全社安全衛生管理重点実施事項(2017年)

1. 「多発災害撲滅キャンペーン」の展開

各業界団体で安全表彰を受賞する安全優良企業の各活動・施策において共通して言えることは、「斬新な活動や特効薬がある訳ではなく、徹底的に実施していることが結果に繋がっている」ことと考えます。当社グループにはこの「徹底度」が不足している事業所があると考えられること、また、各事業所では特有の同じような型の災害が繰り返し発生していることから、事業所ごとに「多発災害撲滅キャンペーン」を展開することとしました。

【展開手順】
各事業所で撲滅対象とする災害を選定する。
それぞれの事業所で選定した災害について「撲滅宣言」を行う。
選定した災害に係る徹底的なリスクの抽出、リスク低減策の検討・実施並びに低減結果及び災害撲滅の評価を行う。なお、リスク低減策は教育や注意喚起等、一時的な管理的対策に頼らない永続的な仕組みを構築する。
2. リスクアセスメント(RA)による設備安全化(工学的対策)の徹底

安全管理重点実施の柱として、リスクアセスメントを活用し工学的対策による設備安全化を継続して推進しています。この活動に数値目標を設定し高リスク(リスクレベルⅢ以上:許容できないレベル)に対する低減完了率(リスクレベルⅡ以下へ:許容できるレベル)を80%とし、全ての事業所がこの指標を上回るように取り組んでいます。
当社グループにおける災害の型を分析すると、機械・装置の安全対策が万全でない等「防護措置・安全措置の欠陥」や稼働中の機械・装置に触れるといった「危険場所への接近」に起因する災害が多く発生しています。フールプルーフ*1やフェールセーフ*2の観点から、構造や仕組みを見直していくハード面での対策を強化するため、リスクアセスメントによる工学的対策を徹底しています。 また、不適切な工具や治具の使用、あるいは作業手順の誤りといった「作業方法の欠陥」による災害についても、作業方法の検証や、KY(危険予知)のフィードバックによる作業手順の改定等、リスクアセスメントによる改善に取り組んでいます。
リスクアセスメントは、製造現場の作業行動・その他業務に起因する危険性や有害性を見つけ出し、これを除去あるいは低減するために有用な手法です。当社グループでは各事業所の製造現場において作業者目線でのリスクアセスメント活動を展開し、設備の不安全状態の抽出能力を向上させるために、各事業所でリスクアセスメント指導員を養成しており、2015年10月からは養成講習を開始しました。2018年3月までに約480名が受講しており、この指導員が中心となって現場の活動強化・活性化に貢献しています。

  • *1 フールプルーフ:人がミスをしても事故や災害に至らない機能
  • *2 フェールセーフ:機械の故障時や停電時に装置が安全側に作動する機能

当社グループ労働安全衛生マネジメントシステム図

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安全衛生教育の強化

安全衛生モニュメント安全衛生モニュメント

安全衛生教育センター「緑館」安全衛生教育センター「緑館」

危険感受性の向上には、自ら危険を体感することが重要と考え、2017年3月、「安全衛生教育センター(緑館)」を開設し、運用を開始しました。センターでは作業現場の実態や日常作業に潜む危険を考慮した50種の危険体感設備を備え、専門のインストラクターによる危険体感教育が行われるほか、専用の講習室を利用して労働安全衛生に必要な専門教育も定期的に開催されています。センター開設の1年間でグループ従業員1,500名以上が危険体感教育を受講し、約300名が専門教育を修了しました。
また、2016年6月に改正された労働安全衛生法により義務化された「化学物質のリスクアセスメント」への対応については、実務担当者の育成とスキルアップを目指した講習会を開催し、2018年3月までに43事業所、約210名が受講しました。

安全衛生教育センターの開設(危険体感設備)

総合的な教育施設「安全衛生教育センター緑館」には日常作業に潜む危険を疑似体験できる45種の危険体感設備を備えています。体感教育プログラムメニューの一部を紹介します。

挟まれ・巻き込まれ体感 挟まれ・巻き込まれ体感

エアーシリンダー残圧挟まれ体感 エアーシリンダー残圧挟まれ体感

玉掛け危険体感 玉掛け危険体感

爆発・ガス危険体感 爆発・ガス危険体感

薬液・高圧水危険体感 薬液・高圧水危険体感

フォークリフト危険体感 フォークリフト危険体感

電気危険体感 電気危険体感

生活型災害危険体感 生活型災害危険体感

従業員の健康意識向上~心身ともに働きやすい職場づくり~

従業員の健康保持・増進対策の推進並びに職場環境改善による職業性疾病の予防

従業員の健康は当社にとって不可欠な経営資源であるという健康経営の考えのもと、全社衛生体制の強化を推進しています。
2015年度から開始した本社保健師による定期健康診断後の巡回保健指導を2018年度も継続し、疾病の早期治療及び生活習慣病に関する生活改善指導を行いました。
2018年4月より、健康診断実施機関の社内統一を図るとともに、健診結果等の健康管理情報を電子データ化して一元管理するシステムの稼働を開始しました。これにより健康管理の更なる精度向上と業務の効率化が可能となりました。データに基づく実効性の高い健康増進策の立案・実施により、健康経営を強化していきます。
また、有害物質関連業務については、有害物(劇物、毒物、化学物質)の管理と、ばく露防止を徹底する等、職業性疾病を予防するため、職場環境の改善に継続して取り組んでいます。

メンタルヘルスケアの取り組みの強化

メンタルヘルス一次予防(職場環境改善、研修等)として、各種メンタルヘルス研修を継続的に実施しています。管理監督者を対象としたラインケア研修は、本社の臨床心理士が2年サイクルで全拠点を巡回して実施しています。セルフケア研修は、各拠点より選任された担当者が講師養成研修を受講し、各拠点で講師を務めて全従業員へ展開しています。また、グローバル人材教育及び階層別研修においてもメンタルヘルス研修を実施しています。更に、2018年度からは、入社3年目社員全員を対象に、各事業所に配属された臨床心理士による面談を実施し、不調者発生の予防に努めています。
メンタルヘルス二次、三次予防(不調者への早期対応、職場復帰支援等)として、メンタルヘルス不調者へは各拠点の産業保健スタッフによる面談や相談を継続実施しているほか、復職に関しては、外部のリワークプログラムも活用し、円滑な復職、再休業の防止に努めています。
法令によるストレスチェックは全拠点で実施し、必要に応じて医師の面談を実施しました。更に、集団分析結果を職場改善活動等に活かし、なお一層メンタルヘルス対策の強化に邁進します。

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安全衛生推進体制強化に向けて

安全衛生活動表彰制度の制定

年間を通じて安全衛生に関する改善活動等が特に優れ、当社グループの模範となる団体、個人に対し表彰する制度を運用しています。
最優秀賞を受賞した活動については、資料だけでは十分に説明しきれないことから、当該事業所において当社グループ全体の参加による見学会を開催し、受賞活動のみならず、安全衛生活動全般にわたり情報交換し参考としてもらう機会を設けています。
2018年4月には第3回の表彰を行い、団体では以下の事業場が表彰されました。今後はこれらの優れた活動をグループ内で積極的に展開し、安全衛生水準の更なる向上を目指します。

第3回 安全衛生活動表彰
最優秀賞
九州工場 熱中症撲滅宣言の完遂
細倉金属鉱業(株) 1年間ゼロ災害達成と2年間の無休業災害継続

外部コンサルタント活用による安全衛生指導

過去の災害を解析した結果、リスクの抽出に課題があることから当社グループの事業所に対し、外部コンサルタントによる安全衛生指導を実施しています。普段自分たちが見逃していた潜在リスクを専門家に指摘してもらい、低減措置を講じることにより、現場の安全水準が向上するとともに、従業員の危険感受性向上にも繋がっています。

情報集約発信によるグループ内の横展開を推進

安全・環境部では、安全衛生、防災保安及び環境管理に関する情報の配信・集約・閲覧を目的として、2017年2月から社内ポータルサイトを運用しています。このうち安全衛生については、これまで本社サーバー内にのみ保管されていた安全成績や安全年表、災害事例、安全衛生教育資料と健康やメンタルヘルスに関する情報等を分類・整理し、イントラネットで公開しています。
また、当社グループで発生した典型的な災害事例についてはコンピュータグラフィックス等により映像化し、災害の状況・原因・対策・得られた教訓について映像を用いて分かりやすく解説しています。
2017年6月からは当社グループで発生した災害事例をデータベース化し、社内ポータルサイト内で公開しています。フリーキーワード全文検索機能や災害カレンダーの出力機能等を備え、安全教育資料の作成や類似災害防止対策等に役立てています。各事業所に必要な情報が素早く的確に得られるように構成されており、安全基盤強化・安全文化醸成の一助として活用されています。

「安全衛生好事例集」の発信

労働災害の防止に向け、当社グループの各事業所において実施されている実効性の高い独自の取り組みを「安全衛生好事例集」として2014年より毎年取りまとめています。グループ安全衛生水準を向上させる共有財産として全国安全週間にあわせ公開し、好事例の水平展開を推進しています。

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安全成績

当社及び主要グループ会社22社における2017年の労働災害罹災者数は、不休業災害を含めて181名にのぼり、うち40名が休業を伴う災害でした。当社単体では過去10年で罹災者数は減少傾向にありましたが、最近では横ばいの状態となっています。また、当社の労働災害の発生状況を評価する災害度数率(100万延べ実労働時間当たりの死傷者数)は0.09となり、製造業平均値1.02に比べ低くなりましたが、2018年についても多発災害撲滅キャンペーンの継続、リスクアセスメントによる設備安全化の推進、加えて、多発している転倒、捻りといった基本行動に伴う災害への対策を加え、ゼロ災達成に向けて取り組みを継続しています。

安全成績の推移(単体)安全成績の推移(単体)

*暦年での集計値です。微傷災害は含みません。
安全成績の内訳(含、協力会社)
2015年 2016年 2017年
単体 社内 休業以上 3 2 1
不休業 20 24 21
協力会社 休業以上 5 4 7
不休業 11 14 11
グループ会社
(含、協力会社)
休業以上 28 14 32
不休業 93 90 109
合計 休業以上 36 20 40
不休業 124 128 141
罹災者数(名)

"安全文化"の浸透と定着に向けて

竹田 良二労働安全衛生
コンサルタント
竹田 良二

安全・環境部から発信される≪安全衛生月報≫を毎月拝見していますが、グループ会社も含め全社一体で、情報を共有し安全衛生に取り組まれているのがよく解ります。労働災害の原因・問題点についても、「不安全な状態」、「不安全な行動」、「安全衛生管理上の欠陥」を把握するという広い視点で分析・掲載されており、こうした日々の活動が、二度と同様な災害を発生させないための再発防止対策に、確実に繋がることを願っています。
2017年のグループ安全衛生管理重点事項には、「多発災害撲滅キャンペーンの展開」が掲げられました。各事業所に特有、かつ、類似した型の災害が起きているなど、未だ取り組みに「徹底度」が不足していることなどから、各事業所が自ら撲滅対象とする災害を選定し、それに向けて徹底した取り組みを展開する等、一時的な管理対策に頼らない永続的な仕組みを構築しようというものです。起これば取り返しがつかない労働災害、自主・自律の取り組みである同キャンペーンの成果に期待しています。

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