多様な人材の育成と活用

当社は、企業競争力の源泉である「人材」の育成と活用に注力しています。多様な事業活動や充実した教育研修施策を通じて、社員一人ひとりに成長と自己実現の場を提供し、個々人が働きがいを感じられる企業を目指しています。

人材育成

人材に対する基本的な考え方

当社グループは、人こそが新しい価値を創造し、企業競争力の源泉であるという考えのもと、多様性を受け入れ、尊重し、最大の組織パフォーマンスを発揮しながら、社員一人ひとりが働きがいを感じることのできる企業を目指しています。
当社グループは、中長期の人材戦略として、「当社グループの持続的成長の実現の基礎となる、高い戦略性と実行力とが備わった人材の確保・育成の強化を図るとともに、適正な人材配置を行うことにより、グループ経営力の強化を図る」ことを掲げています。企業が優秀なリーダー人材を継続的に輩出することは、競争力維持や持続的成長に必要不可欠であると考えています。

全社教育体系全社教育体系

海外における人材の育成と活躍推進

当社グループでは、スピード感を持って海外事業拡大を進めるために、駐在員を含む広い意味での「海外人材」の活躍推進が不可欠であると考えています。そのため、海外グループ会社の現地採用社員であるナショナルスタッフの管理職を対象として、「当社グループの求めるリーダー像」に沿った形で2017年度からマネジメント研修を行っています。また、海外グループ会社の技術社員を当社へ受け入れ、当社のノウハウを学ばせたうえで、海外事業所へ展開するという取り組みも実施しています。
今後、グループ全体として、現地人材の育成と活躍推進を進めていきたいと考えています。

グローバル人材育成の強化

当社中期経営戦略では「グローバルマーケットにおける成長促進とプレゼンスの強化」を全社に関わる戦略のひとつに掲げており、その一環としてグローバル人材育成の更なる充実・強化に取り組んでいます。
2013年度より、海外赴任を予定する社員と今後グローバルな活躍が期待される若手社員を選抜した「グローバル人材育成プログラム」を開講しています。本プログラムで国際感覚を備えた人材の育成に取り組んでおり、2017年度までの5年間で合計287名の社員が受講しています。

グローバル人材
若手社員のグローバル教育拡充
ナショナルスタッフ育成プログラムの検討・策定・実施
対象 入社2~8年目
社員
2~3年内に
海外赴任が
想定される社員
ナショナルスタッフ
(海外拠点の現地採用社員)
プログラム ジュニア
グローバル
プログラム
(JGP)
グローバル
マネジメント
プログラム
(GMP)
各カンパニー・事業部門
の海外事業の運営方針
やナショナルスタッフの
活用方針など具体的な
ニーズを踏まえ、今後育成
プログラムを構築予定。
内容
  • 語学研修
  • 社外講師による
    マインド・スキル・
    知識研修
  • 海外OJT研修
    (2014年度から)
  • 語学研修
  • 社内講師による
    専門知識研修
  • 社外講師による
    スキル・知識研修

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多様性への取り組み

女性活躍推進活動

当社の長期経営方針を支える人材戦略として「持続的成長の実現に向け、高い戦略性と実行力とが備わった組織風土を醸成、促進できる人材の育成」を推進するべく、2015年10月に策定した「女性活躍推進基本方針」並びに2016年4月1日に施行された女性活躍推進法に定められた「行動計画」に基づき、各種取り組みを実施しています。
2017年度の具体的な取り組みとしては、各カンパニーや事業所において自律的に実行することを目的とするため、重点実施事業所を選定したうえで、女性活躍を推進するための職制外組織を設置し、事業所単位での「女性社員の職域拡大」をテーマに取り組みを開始しました。
そのほか、意識醸成の施策として、管理職ダイバーシティ研修の定例化と、過去に受講した管理職に対するフォローアップ講座を2018年4月より開講しました。
また、2018年度より、当社における女性活躍を含むダイバーシティの推進活動について、社内イントラネット上にダイバーシティに関するWEBサイトを開設しましたので、今後は、WEBを有効活用して、情報発信を進めます。

「女性社員の職域拡大」に向けた主要取り組みテーマ図

女性活躍推進基本方針に定める数値目標(2020年を目途)図

取り組みの進め方取り組みの進め方

育児・介護支援制度の充実

当社では、法令を上回る各種育児・介護支援制度を整えています。育児については、2014年より、子の看護休暇の一部有給化、保育料補助制度、及び育児休業等早期復帰一時金制度を新設、2017年には子の看護休暇を半日単位で取得可能としたほか、育児休業等復帰支援面談制度を新設しています。
更に2018年からは、育児短時間勤務の対象となる子を、小学校3年生から小学校6年生までに延長する等、育児と仕事の両立を目指す社員への支援を強化しています。
介護については、同一の対象者に対して分割して休業を取得すること、積立休暇を利用することを認めており、2017年からは被介護者1名に対する介護休業を365日から36ヵ月に、短時間勤務を365日から72ヵ月に改定したほか、介護休暇の半日単位での取得を可能としています。また、本社地区において介護セミナーを開催する等、介護支援に関する更なる取り組みを進めています。

主な関連制度の利用状況(2017年度)
項目 男性 女性 合計
有給休暇取得率(暦年で集計) - - 79.3%
産前産後休業取得者数 - 14名 14名
育児休業取得者数 7名 29名 36名
介護休業取得者数 1名 2名 3名
保育料補助制度利用者 79名 24名 103名

障がい者雇用の促進

ゴミ拾いボランティアゴミ拾いボランティア

人事部では、「社会的責任」、「法令遵守」、「多様な人材活用」を基本的な考えとし、当社並びにグループ会社の障がい者雇用を促進するためのさまざまな支援を行っています。中でも同部にある「障がい者雇用モデル職場」では、障がい者が仕事を通して学び、成長し、社会に貢献するという理念のもと、敷地内の緑化や食堂等の清掃、グループ会社を含めた名刺製作の業務を行うとともに、地域の特別支援学校からの実習生受け入れや敷地周辺ゴミ拾いボランティア等の社会貢献活動を積極的に行っています。

障がい者雇用率の推移障がい者雇用率の推移

※ 2015年度分より起算日を4/1としました。

当社在籍障がい者の主要な職種(2018年4月1日現在) グラフ

定年後の再雇用

当社では、定年退職後も技能や知識を引き続き活かす場を提供するため、希望者全員を各事業所及び関連会社にて再雇用しており、2017年には新たに55名★がこの制度を利用しています。
60歳以降の雇用をとりまく環境の変化等を踏まえ、制度の見直しにつき、都度労使で検討しています。

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多様な働き方の支援

当社は、社員が仕事と家庭の両立を実現できる職場環境づくりを推進しています。社員一人ひとりがライフイベントに合わせた働き方を実現しながら、キャリアアップにも挑戦できる職場を目指し、支援制度の整備、拡充に努めています。
2017年度は、多様な働き方を支援する制度の一環として、時間単位有給休暇制度の導入を実施しました。
また、全社での長時間労働の削減に向け、労使による時短検討委員会を開催し、各事業所の実態に即した所定外労働時間削減と有給休暇取得促進に取り組んでいます。

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福利厚生

当社は、失効する有給休暇のうち年間5日を上限に最大45日間、ウェルネス休暇として積み立てることができます。社員の私傷病による療養や、人間ドック、婦人科健診といった本人の健康に対する事由のほか、家族の看護、単身赴任者の帰省、ボランティア活動のために取得できます。2014年度より不妊治療による通院・入院を取得要件に追加する等、制度の充実に努めています。
これ以外にも、多様化する社員のニーズに対応するため、選択型福利厚生制度を導入しており、旅行や生活支援メニュー等、家族を含め、多くの社員に活用されています。

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人権の尊重

基本的な考え方

人権啓発研修(三田工場)人権啓発研修(三田工場)

当社は行動規範第1章に「人権尊重」を掲げ、「私たちは、すべての人々の人権を尊重します」と定めています。これにより、人種、性別、宗教、国籍等、能力や職務執行と関係ない理由等による「不当な差別を行わず、個人の尊厳を守る」ことを旨とする意識啓発や研修を行っています。また、社員(嘱託、パート、契約社員、派遣労働者を含む)一人ひとりが人権問題を自分のこととして捉え、あらゆる差別を「しない、させない、許さない」という強い信念をもって、日常業務の中で人権意識に根差した事業活動ができるように、継続して人権啓発研修を行っています。2017年度も全社的に人権啓発研修を推進した結果、延べ時間4,430時間、延べ人数4,334名が受講しました。

ハラスメントの防止

社員の就業意欲を阻害し、職場環境を悪化させるセクハラ・マタハラ・ケアハラ・パワハラ等に対しては、啓発研修の徹底、予防措置、発生後の対応体制を整備することが有効な防止対策であると考えます。2017年1月に施行された改正男女雇用機会均等法及び育児介護休業法を盛り込んだ内容で、当社のセクハラ・マタハラ防止指針及び育児・介護に関するハラスメント防止指針を改定しています。当社では、社員相談室のほか、事業所ごとにセクハラ・マタハラ相談窓口担当者を選任するとともに、社外相談窓口も設置し、適正な対応を図っています。(2017年度相談件数:17件)

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労使のパートナーシップ

当社はユニオンショップ制のもと、労使間で定期的な情報共有、意見交換を行っています。特に、年2回開催している労使経営協議会では、各事業の最新の課題、戦略、方針等を踏まえ、活発な議論を交わすことで結束を高め、会社の持続的な成長に向けて方向性の共有を図っています。
また、事業再編等の対策についても十分な時間を設け、丁寧に説明し、協議を行っています。なお、組合員数は単体の直接雇用者(出向者含む)で3,616名、更にグループ会社の組合員を含めると7,276名となっています。(2018年3月現在)

雇用の状況(2018年3月末現在)

従業員数(常勤換算)
項目 社員 臨時従業員
単体 4,664名 937名
連結 26,959名 5,110名
国内 16,527名
海外 10,432名
地域別従業員数(連結)
地域名 人員
日本 16,527名
北米 3,457名
南米 28名
オセアニア 23名
欧州 1,130名
東アジア 1,076名
東南アジア 4,718名
合計 26,959名
従業員数の内訳(常勤換算)
項目 管理職 一般社員 合計 平均
勤続年数
(平均年齢)
男性 1,199名 2,931名 4,130名 17.91年 42.00歳
女性 21名 513名 534名 14.72年 38.68歳
合計
(全体)
1,220名 3,444名 4,664名 17.51年 41.65歳
※ 男女を問わず適正な処遇を徹底しており、性別による処遇・給与の差はありません。

女性管理職比率:1.47%

社員教育の実施状況
教育時間総数(年間) 社員1人当たりの平均時間数(年間)
93,484時間 19.9時間
新卒採用状況
項目 新卒採用
大卒(院卒を含む) 高卒
男性 72名 90名
女性 12名 21名
合計 84名 111名
離職の状況(2017年度中の退職者)
項目 30歳未満 30歳~49歳 50歳以上 合計
離職者数 男性 21名 23名 107名 151名
女性 7名 3名 8名 18名
合計 28名 26名 115名 169名
離職率 男性 2.4% 1.2% 7.7% 3.6%
女性 5.4% 1.1% 10.7% 3.7%
合計 2.8% 1.2% 7.9% 3.6%

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