支払調書に関するQ&A

支払調書

「支払調書」とはどういうものですか。

所得税法等で定められている、給与や退職手当、報酬、料金又は、不動産の使用料等の支払者が、その支払の明細を記入して税務署に提出を義務付けられている書類を総称して「法定調書」と言います。法定調書には、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」、「不動産の使用料等の支払調書」や「金地金等の譲渡の対価の支払調書」等があり、これら個別の調書を「支払調書」と呼んでいます。

なぜ、「支払調書」が法整備されたのですか。

税務調査において、金地金やプラチナ地金の譲渡所得の申告漏れが多数把握されたことから、金地金やプラチナ地金の譲渡による所得を税務当局が把握できる制度を整備するために、新たに創設されたものです。

「支払調書」にどのようなことが記載されますか。

金地金等をご売却いただいたお客様の「住所」、「氏名」、「金地金等の種類」、「重量」、「数量」、「支払金額」、「支払確定年月日」が記載されます。

「支払調書」を提出する対象となる商品は何ですか。

対象となる商品は、金地金、プラチナ地金、金貨、プラチナ貨です。
(銀地金は対象外となります。)
但し、弊社ではプラチナ貨は売買しておりません。

金製のおりんや金製ネックレス等も支払調書の対象になりますか。

いいえ、弊社にご売却される商品としては、金地金、プラチナ地金、金貨だけが対象になります。

取引金額に関係なく、全ての取引が「支払調書」として税務署に提出されるのですか。

お客様が一度の取引で200万円を超える金地金、プラチナ地金、金貨をご売却された場合に「支払調書」を税務署に提出することになります。

一度の取引金額が200万円を超える場合、売却伝票を複数枚に分けて、一つの伝票の金額を200万円以下にすれば支払調書の提出の対象にはなりませんか。

売却伝票をお客様のご意向等で分割して支払金額を記載した場合でも、弊社では一度の取引として取り扱いますので、「支払調書」を税務署に提出することになります。

一度の取引で200万円以下ならば、支払調書は提出されないと聞きましたが、同一日に何回かに分けて一度の売却金額を200万円以下にすれば、支払調書は提出されないのですね。

一度の取引が200万円以下の売却を同一日に頻繁に繰り返して、取引の合計金額が200万円を超えるような取引があった場合には、弊社ではその取引内容を支払調書として届け出る場合もあります。

金地金と金貨のそれぞれの売却代金は200万円以内ですが、これを一緒に売却した場合、合計金額が200万円を超えます。このような場合でも「支払調書」は税務署に提出されるのですか。

一度の取引金額が200万円を超えれば、「支払調書」を税務署に提出することになります。

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金地金と壊れた金製ネックレスのそれぞれの売却代金は200万円以内ですが、これを一緒に売却した場合、合計金額は200万円を超えます。このような場合でも、「支払調書」は税務署に提出されますか。

金製ネックレスは「支払調書」提出対象外の商品ですので、金地金の売却代金が200万円以下ならば、「支払調書」は税務署に提出されません。

売却代金が200万円を超えるとは、税抜金額ですか、税込金額ですか。

弊社の発表する買取価格は消費税込の価格となっておりますので、弊社のお支払金額は消費税込の金額となります。このお支払金額が200万円を超える場合には「支払調書」を税務署に提出することになります。

支払確定年月日とは、取引した日ですか、それとも実際に支払いが行なわれた日ですか。

取引により、支払日が決められる日が支払確定年月日になります。したがって、取引日と実際に支払いが行なわれる日とが一致しない場合がありますので、注意して下さい。

個人ではなく、株式会社等の法人が金地金等を売却した場合にも、「支払調書」は提出されるのですか。

「支払調書」の提出義務の対象者は個人となっているので、法人の場合には税務署に「支払調書」の提出は行ないません。

いつから支払調書は提出されるのですか。

2012年(平成24年)1月1日以降の取引金額が、200万円を超える場合に「支払調書」は提出されます。2011年12月31日までにご売却された分については、「支払調書」が提出されることはありません。

どの税務署に提出されるのですか。

お客様の住所に係わりなく、弊社の場合、全ての「支払調書」は本社でまとめて麹町税務署に提出します。

「支払調書」を税務署に提出するのは、いつですか。

取引が行なわれた日の属する月の翌月末日までに税務署に提出しなければなりません。

税務署に「支払調書」を提出するとき、輸送中の安全対策はどのようにおこなわれるのですか。

重要な個人情報を含んでいるので、暗号化等の十分な安全対策を施して提出します。

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本人確認

支払調書制度が始まると本人確認が強化されると聞きましたが、今までと何か異なりますか。

現在は、弊社直営店で売買されるとき、マイ・ゴールドパートナーご加入時にご本人確認を行なっております。2012年1月以降は、電話注文によりご売却されるお客様にも金額に係わりなく全て本人確認をお願い申し上げます。

本人確認書類は、今までと同様の書類と考えていいですか。

これまでの本人確認書類とほとんど同じです。
ご本人様確認書類について

本人確認書類は、提示するだけでいいのですか。

提示いただくことが必要です。
しかし、提示された本人確認書類と告知されたお名前、ご住所、生年月日等との確認作業が必要であり、更には、本人確認記録の作成が義務付けられていますので、写しを取らせていただく場合もございます。

200万円以下の売却の場合でも、本人確認書類の提示を行なう必要があるのですか。

2012年1月以降は、すべての売却時にご本人確認をさせていただきます。

電話で金地金等を売却するとき、本人確認はどのように行なうのですか。

お客様がお手持ちの金地金等をお送りいただくときに、金地金等とともに本人確認書類のコピーを同封して下さい。本人確認書類に記載された「お名前」と「金融機関口座名」が一致している場合には、お支払金額をお振込します。更に、「取引内容を記載した書類」を本人確認書類に記載されたお名前、ご住所宛に転送不要郵便にて送付します。

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確定申告

支払調書の提出は、2012年からと聞いたのですが、2011年12月31日までに金地金等を売却すれば、確定申告はする必要は無いのですか?

いいえ、2011年12月31日までのご売却でも、売却益の金額によっては、確定申告が必要な場合もあります。詳しくは、お近くの税務署にお問い合わせください。

200万円以下の売却なので、確定申告は必要ないですね。

いいえ、たとえ200万円以下のご売却であっても売却益の金額によっては、確定申告が必要な場合もあります。詳しくは、お近くの税務署にお問い合わせください。

金地金やプラチナ地金 、銀地金を売却して売却益がでたのですが、これを譲渡所得として確定申告すればいいのですね。

確定申告をする際の所得の区分については、個々の取引状況から「譲渡所得」「事業所得」「雑所得」などと判断する必要がありますので、詳しくはお近くの税務署にお問い合わせください。

金地金やプラチナ地金 、銀地金の売却益について、確定申告の書き方や譲渡所得について等の相談に応じてくれますか。

「税務相談」は、税理士法第52条「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に特段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行なってはならない」とある通り、税理士でなければ応じることができません。したがって弊社が「税務相談」に応じることはできません。お近くの税務署又は税理士の資格のある方にお問い合わせください。

譲渡所得等のあらましについて知りたいのですが、どうしたらいいですか。

まずは、国税庁のホームページに「タックスアンサー」がありますので、そちらでお調べ下さい。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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