プレスリリース

2015年1月26日

食品系廃棄物などのバイオガス化実証試験実施について

三菱マテリアル株式会社(取締役社長:矢尾 宏、資本金:1,194億円)の資源・リサイクル事業本部は、食品系廃棄物や下水汚泥などのバイオマスを原料としたメタン発酵によるバイオガス化実証試験について、埼玉県が管理する下水処理施設内で、このたび実施することとしましたので、お知らせいたします。

日本国内における廃棄物の最終処分場は、その残余年数が現時点で約15年程度といわれるなか、新設が難しいことから、最終処分量削減による延命対策が課題となっています。
食品系廃棄物は日本国内で年間約1700万トン発生しており、現在その約2割が飼料や肥料としてリサイクルされているものの、大半が焼却処分されています。また、下水汚泥は年間約220万トン(乾量ベース)発生しており、そのうち約8割がセメント原材料などの建設資材としてリサイクルされています。これらバイオマスについて、今後さらに資源化を促進するには、エネルギー利用の拡大が重要とされています。
バイオマスをメタン発酵させるバイオガス化は、得られたバイオガスを電気、熱などのエネルギーとして有効利用できる画期的なリサイクル技術であり、地球温暖化防止、エネルギーの地産地消、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)対象などの観点から、近年注目されています。

当社は2013年6月に、環境省による「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の補助事業の採択を受けました。本補助事業では、バイオマス原料を対象としたバイオガス化システムの構築と、発電などのエネルギー利用まで含めた事業モデルの検討を行います。当社は、バイオガス化の事業化に必要な技術面・制度面に関する課題の解決策を検証するため、このたび埼玉県とフィールド提供型の共同研究協定を締結の上、2015年3月に実証プラント(1トン/日)を設置、2015年4月より実証試験を実施する予定です。
本実証試験では、バイオマス原料について、自治体が所有する下水処理施設をはじめとしたインフラの活用、排出事業者や収集運搬業者間の連携に関する仕組構築、残渣(ざんさ)のセメント工場における利用技術確立などを目指します。本実証試験での環境面、経済性の評価と事業モデルの検討は、自治体および排出事業者、収集運搬業者の協力を得ながら、株式会社早稲田環境研究所と連携して実施します。また、産学官共同でバイオガス化システム研究会を設置し、各課題について協議、検討を進めます。
当社は、このたびの産学官が連携した取り組みを通じ、全国普及が可能なバイオガス化事業モデルを構築するとともに、2018年度を目標とした事業化検討を進めてまいります。

【環境省補助事業の概要】

環境省補助事業
CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業
採択事業名
食品系廃棄物の中規模バイオガス化システムの実用化技術開発
(平成25年度~27年度)
技術開発者
三菱マテリアル株式会社
実施内容
食品系廃棄物のバイオガス化システム実証試験(1t/日)
バイオガス化システム最適化、事業モデル検討(10~30t/日の規模)

【実証試験の概要】

プラント設置場所
小山川水循環センター(所在地:埼玉県本庄市)
プラントの方式
湿式中温メタン発酵方式
プラントの規模
1トン/日
試験実施者
三菱マテリアル株式会社
今後の予定
2014年度内に実証プラントを設置、2015年度に試験を実施

【事業モデル】

事業モデル

以上

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