紛争鉱物問題に関する取り組み

コンゴ民主共和国(DRC)及びその隣接国など、紛争が絶えない地域原産の鉱物が、人権侵害や暴力行為を行う反政府軍の武装資金源と化していることが大きな国際問題となり、OECD(経済協力開発機構)では、紛争地域及び高リスク地域からの鉱物のサプライチェーンにおいて人権を尊重するとともに、紛争への関与を回避するためのリスク管理を行うよう企業に求めています。
これらを背景として、2010年7月、米国「金融規制改革法」(ドッド=フランク法)が成立し、米国証券取引委員会(SEC)は、同国で上場する企業に対し、DRC及びその隣接国で産出される4鉱物(錫、タンタル、タングステン、金)について、その使用実績の有無や原産国の開示義務を課す規制を制定しています。

三菱マテリアルは、総合素材メーカーとして責任ある鉱物調達を目指しており、紛争鉱物問題への対応をグローバルなサプライチェーンにおける重要課題と認識し、本法の主旨を踏まえた活動を強化しています。
今後も、お取引先をはじめとするさまざまなステークホルダーの皆さまと連携し、紛争鉱物不使用に向けた取り組みを実践しながら、深刻化する資金洗浄による紛争の助長を防止し、人権侵害や暴力行為への加担を回避するなど、より責任ある鉱物調達に向けた取り組みを推進いたします。

責任ある鉱物調達・製錬事業者として

OECDやSECの動向と連動し、EICCLBMAなどが、紛争鉱物問題に関するガイダンス等を策定しています。
当社グループでは、金及び錫を製錬する責任ある事業者として、これらの世界的な要請に対応するための取り組みを進めています。

金属事業カンパニー(金、錫に関する取り組み)

当社金属事業カンパニーでは、2011年6月からEITI*1が進める「鉱物資源に関わる資金の流れの透明性確保に向けた活動」に支援表明をしてきました。
紛争鉱物問題に関しても、2012年から準備を進め、2013年8月以来、LBMA(ロンドン地金市場協会)*2から、「金」に関する紛争鉱物不使用の認証を継続取得しています。また、2014年2月には、新たに「錫」に関するEICCのCFS認証*3を取得しました。

  • *1 Extractive Industries Transparency Initiative(EITI) 採取産業透明性イニシアチブ http://eiti.org/
  • *2 The London Bullion Market Association(LBMA) ロンドン地金市場協会 http://www.lbma.org.uk/responsible-gold
  • *3 Electronics Industry Citizenship Coalition(EICC) 電子業界行動規範 「Conflict-free Smelter Program」で外部認証取得を提唱 http://www.eiccoalition.org/

三菱マテリアル金属事業カンパニー 紛争鉱物管理方針

制定:2013年6月19日
最終改訂(改訂3版):2016年10月11日

金属事業カンパニーでは、「紛争鉱物」として特定された4元素のうち金及び錫の地金を製造しています。従来より、原料にこれら紛争地域原産の紛争鉱物は使用しておりませんが、今後も不使用の徹底を図るため、金についてはLBMAのガイダンス、錫についてはEICC/GeSIのCFSプログラムに沿った管理システムを構築・運用し、定期的に第三者機関による監査を受けることとします。
以下に金及び錫の両方に適用する当カンパニーの紛争鉱物管理方針を示し、実践してまいります。

1. 総則
  1. (1)人権を尊重し、いかなる非人道的行為への直接的・間接的加担をも回避するため、紛争地域(コンゴ民主共和国及び周辺9ヵ国)の武装勢力との関係が疑われるようなリスクのある紛争鉱物を使用しません。
  2. (2)原料調達に関するリスク管理を行い、紛争地域の武装勢力と関係のある紛争鉱物であることが判明した場合は直ちに取引を停止します。
  3. (3)前年度に使用した金を含む原料及び錫を含む原料について、入手先情報を第三者監査機関に開示し、紛争鉱物管理に関する第三者保証を毎年取得して、その監査結果をLBMA(金)及びEICC/GeSI(錫)に報告します。
2. 管理体制と責任
  1. (1)当カンパニーでは全ての原料調達業務は本社部署で行われ、所管する製錬所へ供給します。製錬所が独自に調達する原料はありません。また当カンパニー貴金属部では金地金等の店頭買取り業務を行っています。従って紛争鉱物管理の主管部署は金属事業カンパニー本社となります。
  2. (2)当カンパニーが選任するコンプライアンス責任者は、これらの関連部署を統括して管理システムを運用するなど、管理マニュアルで定めた権限を有し責任を負います。
  3. (3)当カンパニーが選任するサプライチェーン責任者は、管理体制全体を統括し、定期的にマネジメントレビューを行うなど、管理マニュアルで定めた権限を有し責任を負います。
3. 武装勢力との関係が疑われる高リスク国からの原料調達における判断基準
  1. EICC/GeSlの監査基準にある次のリスト国からの金及び錫の原料調達を、高リスクの原料調達と判断します。
  2. ・金については、「レベル2A」、「レベル2B」、「レベル3」のリスト国
  3. ・錫については、「レベル2」、「レベル3」のリスト国
4. 原料購入先に関するデューディリジェンス(以下「DD」という)の実施
  1. (1)金を含む原料及び錫を含む原料の全ての購入先についてDDを実施し、リスク評価を行います。リスク評価の結果、サプライチェーン責任者が高リスクと判断した場合は原料購入の取引を停止します。
  2. (2)金地金・金貨の店頭買取りを行う貴金属部では、従来より買取りの際に書面による顧客情報の収集と公的証書(運転免許証等)による本人確認を全ての物件について行っており、このリスク管理手法を紛争鉱物管理においても適用し継続します。
5. カンパニー本社購入原料のモニタリング
  1. (1)カンパニー本社で購入した原料は製錬所に供給されます。製錬所では、受入れる全ロットについて、現物確認、鉱量の測定、及び含有成分の分析が行われ、カンパニー本社が事前に提供する購入先提示の情報との整合性の確認を製錬所が行い、その結果をカンパニー本社へ報告します。
  2. (2)これら従来から実施してきた原料受入れに関するモニタリングシステムを、カンパニー本社における紛争鉱物管理の観点からも活用し、紛争鉱物混入の防止システムとして運用することとします。
6. 紛争鉱物管理システムの運用
  1. (1)コンプライアンス責任者は、カンパニー本社関連部署及び製錬所に対して、各時点で必要と認められる状況に応じて教育訓練を実施します。
  2. (2)コンプライアンス責任者は、カンパニー本社関連部署及び製錬所に対して、少なくとも1年に一度の頻度でモニタリングを実施します。モニタリングでは紛争鉱物管理システムに従って適切に業務が遂行されているか、逸脱がないかを評価します。
  3. (3)原料調達において、新たな購入先との取引が開始される場合は、その情報がコンプライアンス責任者に伝達されるシステムとし、紛争鉱物混入の防止に努めます。
  4. (4)コンプライアンス責任者は、紛争鉱物管理に関する全ての業務を記録に残し、5年間保存します。また管理マニュアルの文書体系は状況に応じて逐次改訂し、適正に管理するものとします。

日本新金属(株)(加工事業カンパニー所管)(タングステンに関する取り組み)

タングステンの製錬を行うグループ会社の日本新金属(株)では、中国の調達先製錬会社に直接出向くなど、紛争鉱物不使用の外部認証取得に向けた働き掛けを行いました。また、日本新金属社自身も認証取得に向けた準備を進め、2014年4月に「紛争鉱物マネジメント方針」を策定し、同年12月にはタングステンに関するCFS認証を取得しました。

日本新金属株式会社「紛争鉱物マネジメント方針」日本新金属(株)「紛争鉱物マネジメント方針」

タングステンの紛争鉱物不使用認証取得に向けて

川口 晃日本新金属(株)
取締役営業本部長
川口 晃

現在、中国産タングステン原料の世界シェアは80%以上に上り、当社でも中国からの調達が大きな比率を占めています。米国で成立した法令の主旨を中国の取引先製錬所に伝え、理解を得るには時間がかかりましたが、サプライチエーン全体での取り組みの重要性を粘り強く説明し、協力を得ることができました。
原料調達先との関係は一朝ータに作れるものではなく、諸先輩方が築き上げた信頼関係の賜物だと感じており、今後も取引先との関係を大切にしていきたいと考えています。

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