安全で働きやすい職場環境

2014年1月に起きた四日市工場における爆発火災事故を厳粛に受けとめ、グループ一体となって、より安全・安心で、心身ともに働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

基本的な考え方

当社グループは、「私たちは、安全と健康をすべてに優先します」を行動規範としています。これは、従業員の安全と健康無くしては、従業員とその家族の安定した生活や幸福が実現されず、順調な操業も望み得ない、ひいては会社の発展もあり得ないという考えに基づいています。

全社安全衛生管理基本方針

  1. 社長以下管理監督者の『陣頭指揮・率先垂範』のもと、『従業員の全員参加による安全衛生活動』を実施する。
  2. 全従業員が労働安全衛生法をはじめ、関係法令やマニュアル、作業手順を順守すると共に、一人ひとりが『決められたことは必ず守る・守らせる』職場風土を形成する。
  3. 『風通しの良い職場づくり』と『健康づくり』活動を通じて、全従業員が『心身共に健康で明るく働きやすい職場づくり』に努める。
  4. 『社会の模範となる交通安全活動を推進する』という考えのもと、交通事故の絶滅を期すため、厚生労働省「交通労働災害防止ガイドライン」に基づく防止対策を推進すると共に、全従業員の交通モラルの高揚を図る。

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推進体制

2014年1月に発生した四日市工場爆発火災事故を受け、同年4月より新たな「ゼロ災プロジェクト」を始動し、休業4日以上の災害発生ゼロを目標として、当社グループの安全衛生基盤の強化に取り組んでいます。当社の安全衛生管理体制は本社安全・環境部安全衛生室を中心として、各カンパニー等には安全担当者が配置され、グループ会社も含め、所管事業所における安全衛生活動の進捗や問題点等について、安全衛生室との月次ミーティングで情報共有及び解決策の協議を行っています。また、カンパニー等の枠組みを超えた事項については、これら安全担当者が参加するゼロ災ワーキンググループ会議において報告、協議等を行って当社グループ一体となった推進体制を構築しています。
他方、各事業所には安全部署長、安全担当者及び安全指導員が配置され、安全活動の推進役を務めています。当社グループ全体の安全部署長会議、安全担当者・安全指導員会議を定期的に開催し、幅広い業種を抱える当社グループの多様な災害情報や安全活動に関する情報交換を行い、安全衛生レベルの向上に努めています。

推進体制推進体制

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重点実施事項

労使一体となったゼロ災への取り組みを展開するため、前年発生した災害から当社グループの安全衛生上の課題を抽出し、その解決に向けて特に取り組むべき項目を管理重点実施事項として労使協議の上で定めています。2017年は以下を管理重点実施事項と定めており、これらの事項を基軸として各事業所で労働安全衛生マネジメントシステムを展開しています。

全社安全衛生管理重点実施事項(2017年)

1)「多発災害撲滅キャンペーン」の展開
各事業所では同じような型の災害が繰り返し発生していることから、事業所毎に「多発災害撲滅キャンペーン」を展開し、事業所特有のリスクに対し、徹底的に対策を講じることにより、これら災害の撲滅を図る。
2)リスクアセスメントによる設備安全化の徹底
安全管理重点実施の柱として、リスクアセスメントを活用し工学的対策による設備安全化を継続して推進する。この活動の指標を高リスク(リスクレベルⅢ以上)に対する低減完了率(リスクレベルⅡ以下へ)80%とし、全ての事業所がこの指標を上回るように取り組む。

当社グループ労働安全衛生マネジメントシステム図

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安全衛生活動の展開

リスク抽出能力の更なる向上と安全ルールの順守

リスクアセスメントや危険予知に関する講習、危険体感やヒヤリハット活用

危険体感教育を通じて従業員の危険感受性を向上することは有効な手段のひとつです。一部の直轄事業所、グループ会社ではそれぞれの事業所内に危険体感設備を有し、事業所の特徴に応じた教育を実施しています。危険体感設備を有していない事業所では外部機関を活用し、危険体感教育受講者の拡充を図っています。
リスクアセスメントについては、ヒヤリハット、危険予知活動、非定常作業などをトリガーとして実施し、潜在リスクを抽出して設備や作業の安全化に努めています。

安全衛生法令、所内及び職場の安全ルール、作業手順書・指示書等の周知・教育及び順守の強化

安全ルール順守の強化については現場トップ、管理者、安全指導員による職場巡視を通じて不安全行動や守られにくい安全ルールの抽出に努めています。
更に、2015年1月より国内グループ会社を対象として、褒賞と警告制度(「Green/Yellow/Red」制度)の運用を開始しました。協力会社を含め、各事業所で働く全従業員に対して安全ルールの反復教育を実施したうえで、ルール違反があった場合には規定に応じYellowカード、Redカードを違反者本人、場合によっては管理者に対して発行し、注意喚起や反省文の提出を求める等により、安全ルール順守を徹底しています。他方、重大災害の未然防止、設備安全化に顕著な働きがあった等、他の従業員に対して模範となる行動をとった従業員にはGreenカードを発行してその優れた行動を広く周知しています。

労働災害の未然防止

安全な作業の実施

作業手順書においては、図、写真の多用、定量的、具体的な表現を心掛ける等、作業者が理解しやすい記載となるよう見直しを実施しています。更に、作業者に当該作業を手順書に基づき行わせ、他部署を含めた複数名で確認することにより、記載内容と実作業との整合性の確認、当事者以外の視点による妥当性を確認する等、作業の安全性向上に向けて継続的な改善を実施しています。また、設備の修理、整備、故障対応等の非定常作業時における危険予知・リスク抽出にも力を入れて作業安全の確保に努めています。

人のレベルアップ

新規採用者及び転入者の教育や協力会社従業員に対しても座学や危険体感等の導入時教育を実施し、また、それぞれの役職階層に応じた安全衛生教育を実施することにより人材のレベルアップに努めています。

設備・作業の安全化

設備の安全化に向け、設備の新規導入、改造時のリスクアセスメントを推進する等、設備安全化に向けた取り組みを図っています。また残留リスクを常に把握し、その低減に向け計画的に対策を実施しています。

心身ともに働きやすい職場づくり

メンタルヘルスケアの取り組みの強化

メンタルヘルス一次予防として、メンタルヘルス研修を継続的に実施しています。管理監督者を対象としたラインケア研修は、本社の臨床心理士が2年で全拠点を巡回できるように計画しています。セルフケア研修は、各拠点より選任された担当者が研修を受講し、各拠点で講師を務めて全従業員への展開を実施しています。更に、グローバル人材教育及び階層別研修においてもメンタルヘルス研修を実施して、不調者発生の予防に努めています。
メンタルヘルス二次、三次予防として、メンタルヘルス不調者へは各拠点の産業医、保健師、看護師、臨床心理士による面談や相談を継続実施しているほか、復職に関しては、外部のリワークプログラムも活用し、円滑な復職、再休業の防止に努めています。ストレスチェック制度の施行に対応し、産業医会議や衛生担当者会議を開催し、会社方針や進め方等を周知徹底し、ストレスチェック制度を全社で有効に活用できるように支援しています。引き続き、新規休業者の発生防止、メンタルヘルス不調者の円滑な職場復帰や再休業の防止を図り、なお一層のメンタルヘルス体制の構築を進めていきます。

従業員の健康保持・増進対策の推進並びに職場環境改善による職業性疾病の予防

従業員の健康は当社にとって不可欠な経営資源であるという健康経営の考えのもと、衛生体制の強化を図っています。
2015年8月より定期健康診断後の本社保健師による巡回保健指導等を行い、疾病の早期治療及び生活習慣病に関する生活改善指導を行いました。なお、継続指導が必要なケースには、本社よりメールや電話を活用してフォローを継続しています。今後は、テレビ電話も活用し、引き続き保健指導を推進していきます。更に、「保健だより」を定期的に発信し、従業員の健康意識向上に取り組んでいます。
職業性疾病の予防のために、有害物質関連業務の管理については、危険物(劇物、毒物、化学物質)の管理・ばく露防止の徹底等に取り組んでいます。2015年より引き続いて労働安全衛生法改正に伴う化学物質のリスクアセスメントに向けて対策を進めています。

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安全衛生推進体制強化に向けて

リスクアセスメントインストラクター講習の開催

現場のリスクアセスメント活動の更なる向上を目的として、2015年10月からリスクアセスメントインストラクターの養成講習を全国規模で開催しました。今後は各事業所においてこのインストラクターが中心となって製造現場でのリスク抽出の深化が期待されます。

外部コンサルタントによる安全衛生指導の実施

過去に発生した災害を解析すると、ハード面(設備面)及びソフト面(行動面)でのリスクの抽出不足がその要因のひとつであると考えられます。そこで外部コンサルタントによる安全衛生指導を、直轄事業所・グループ会社に展開しています。専門家による診断により、普段自分たちが行っているリスクアセスメント活動では見つけることができなかった潜在リスクの指摘を受けました。結果として現場の安全水準が向上するとともに、従業員の危険感受性向上にも繋がっています。

安全衛生教育センターの開設

安全衛生教育センター内の安全衛生モニュメント安全衛生教育センター内の安全衛生モニュメント

当社グループの安全衛生教育の中核として、埼玉県さいたま市の当社敷地内に安全衛生教育センターが2017年3月に竣工しました。同センターには危険感受性向上を目的とした危険体感設備や、当社グループの過去災害事例から得られる教訓を紹介して類似災害防止を目的とする映像教育設備を設け、また、労働安全衛生法令やリスクアセスメントなどに関する知識教育、各種の特殊作業に必要な特別教育など安全衛生教育の推進をはかります。

安全活動表彰制度の制定

年間を通じて安全に係る改善活動等が特に優れ、当社グループの模範となる団体、個人に対し表彰する制度を発足させ、2016年4月に第1回目の表彰を行っています。本年表彰された団体及び表彰理由は以下の通りです。今後はこれらの優れた活動をグループ会社全体に積極的に展開することで安全文化の醸成が期待されます。

最優秀賞
九州工場 KY(危険予知)深耕化の取り組み
明石製作所 自主安全活動としてのAT(Act Training)訓練の実践
優秀賞
三菱マテリアル電子化成(株) 年間完全無災害の達成

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安全成績

2016年の安全成績は、休業災害以上の罹災者数は2名(前年は3名)、災害度数率は0.18でした。
なお、2016年のグループ会社(主な製造会社22社)における安全成績は、休業災害以上9名、不休業災害58名、災害度数率0.46でした(暦年ベース)。

安全成績の推移(単体)安全成績の推移(単体)

*暦年での集計値です。微傷災害は含みません。

高い"安全文化"を持つ企業グループを目指して

福島 重光執行役員
安全・環境部長
福島 重光

「安全文化」という言葉は、チェルノブイリ原発事故の原因究明を契機として生まれましたが、現在では「災害の減少を図るために、危険性等の調査により機械設備や作業による危険を無くしていくことや、職業生活全般を通じた安全教育の徹底を図ることなどにより、労働者の安全と健康を最優先する企業文化(厚労省WEBサイトより・一部略)」と解説され、幅広い産業分野で使われるようになりました。
私たち三菱マテリアルグループは、環境・品質・安定生産と並んで、災害や事故の起こらない安全に配慮した「ものづくりの技術」でグローバルに競合していかねばなりません。このミッションを遂行するためには、それぞれの職責に対して「決められたことを愚直に全員が実践する」ことが求められます。そして公正で信頼できる風通しの良い組織・人間関係のもと、危険や不具合を早期に発見し適切に対処改善することを習慣化していく必要があります。
2017年3月竣工の「安全衛生教育センター」は、グループの安全衛生教育を深化していく上での重要施設として活用し、グループの安全文化醸成への強い思いを同センターから発信していきます。
四日市工場での重大災害をはじめ過去の教訓を活かし、全ての従業員の安全と健康を最優先し、防災保安面でも安心な三菱マテリアルグループとして、お客様や各事業所地域社会からご信頼をいただけるよう、さまざまな取り組みを進め、より高い「安全文化」を持つ企業グループを目指します。

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四日市工場爆発火災事故後の再発防止に向けた取り組み

再発防止に向けて

危険体感教室(四日市工場)危険体感教室(四日市工場)

当社は、2014年1月9日に四日市工場で発生した爆発火災事故の重大さを真摯に受け止め、二度とこのような悲惨な事故を起こさないための全社を挙げた取り組みを継続しています。
まず、本事故が発生した熱交換器整備作業の安全性を確保するため、作業方法と設備の両方について、事故調査委員会の確認を得た再発防止策を実施しました。事故の引き金となった作業を遠隔操作で行えるようにし、防護壁も備えた専用の洗い場(機器整備場)を2014年12月に完成させ、2016年6月までに熱交換器10台の整備を安全に完了しています。
次に、安全文化の醸成を目的とし、四日市工場において発生しやすい11種類の危険を体感できる「危険体感教室」を2015年11月に新設しました。2016年4月までに、同工場の全従業員が危険体感教室での教育プログラムを受講しています。また、安全確保に重要な役割を担う協力会社の方々にも、工場の安全衛生委員会へ出席していただき、安全に関する情報共有を図るほか、上記の危険体感教育も進めています。
四日市工場では、本事故発生以降無災害を継続していますが、今後も更に身を引き締めて安全活動に取り組みます。
なお、本事故を決して風化させないよう、1月9日を「安全誓いの日」と定め、安全集会を開くとともに、事故発生現場において慰霊式を行っています。

事故以後の主な経緯
2014年 1月9日 三菱マテリアル(株)四日市工場第1プラントで爆発火災事故が発生
(死者5名、負傷者13名)
1月17日 社外の学識経験者と社内専門家による事故調査委員会を設置
以後、5ヵ月間にわたり計7回の委員会を開催
5月 「四工安全文化再構築プロジェクト」を発足
6月12日 事故調査委員会が最終報告を取りまとめ、公表
6月30日 操業の安全の確認を経て、四日市工場の操業を再開
12月 新たに機器整備場の設置を完了
以後、整備作業を安全に実施
2015年 11月 危険体感教室を新設
以後、当社従業員及び協力会社従業員の教育を継続

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