社会へのアプローチ

ICMM会員企業としての取り組み

当社では世界各地の銅鉱石を買鉱し、国内外の製錬所へ供給しています。
また、長期にわたり安定的に原料を確保するため、海外の4鉱山に投資しており、これら投資先鉱山から国内製錬所向けに調達しています。
現在、直接的に事業活動の最上流である鉱山経営に主導権を取る形では参画していないものの、「CSR調達」の観点から環境規制値の達成状況、環境許認可の取得確認、鉱山労働者の作業環境等をモニタリングし、環境や地域社会に配慮した持続可能な鉱山経営がなされるよう株主の立場でサポートしています。
当社が加盟するICMM(国際金属・鉱業評議会:International Council on Mining & Metals)は、世界の主要鉱山・製錬会社で組織され、環境保全、安全衛生、雇用労働問題、人権等に関する活動を推進しており、鉱山・製錬分野でのCSRに関する国際協議機関と言えます。グローバルに原材料を調達し、環境・社会面での影響が大きな業界として「持続可能な開発のための10原則」を提唱しており、当社を含めた会員企業はこの原則に拠った事業活動を実践しながらベストプラクティスを共有することで、業界全体のパフォーマンス向上をめざしています。また、この10原則に基づいた活動を、GRIガイドラインに準拠したCSR報告書で報告することとしています。
当社では、このような国際機関に加盟し鉱山各社とともにCSR活動を展開することにより、社会の要請である「CSR調達」に対応する体制づくりを進めるとともに、買鉱製錬会社としてこれまで以上に責任ある事業活動を行いたいと考えています。

TOPICS

バトラーCEOの記者会見バトラーCEOの記者会見

ICMMによる細倉金属鉱業(株)の見学ICMMによる細倉金属鉱業(株)の見学

当社が加盟するICMM(International Council on Mining and Metals:国際金属・鉱業評議会)は、持続可能な開発のために、環境、安全、労働、人権等の課題解決に向けて業界全体のCSR向上を図っています。ICMMは加盟企業との対話を施策に活かしており、2017年6月、トム・バトラーCEOが日本の加盟企業訪問等を目的に来日。当社の飯田副社長、鈴木専務と面談し、有意義な意見交換を行ったほか、ICMMの幅広い活動や日本の加盟企業の取り組みの先進性・重要性を広く発信するため、日本鉱業協会で記者会見を実施しました。
また、ICMMは日本の加盟企業による鉱山開発参画から閉山に至るまでの管理、金属リサイクルへの取り組みに注目しており、バトラーCEOは当社グループの細倉金属鉱業(株)を見学。「特に休廃止後の鉱山管理が素晴らしい」との感想をいただきました。

持続可能な開発のための枠組み 基本原則

ICMMからのメッセージ

三菱マテリアルの「マテリアルスチュワードシップ」に期待

Dr. John Atherton Dr. John Atherton
Director for
Materials Stewardship,
ICMM
ICMM 実践ガイダンス

各種金属の需要はここ数年かつてない程のレベルに高まっています。ICMMでは、鉱山・金属分野の産業が社会の持続可能な発展に貢献するためには、製品のライフサイクル全体に関わる方針や活動を実践して行く必要があると考えています。これがマテリアルスチュワードシップの基本概念であり、三菱マテリアルが製錬とリサイクルビジネスを通して促進している活動の1つでもあります。
マテリアル・スチュワードシップは三菱マテリアルのようなICMM会員企業の支援により発展してきており、現在も進化し続けている概念です。「素材のライフサイクル全体での総合管理」を実践することは、ビジネスや社会に最大の価値を生み出し、人や環境への影響を最小にするような生産活動や原料の使用につながります。三菱マテリアルの持続可能なサプライチェーンを目指した取組み、廃棄物からの金属の回収活動はマテリアルスチュワードシップの実践のコミットメントを示すものです。彼らの取り組みは素材製品の社会、環境、経済における重要な影響を評価することにもつながります。特に、製錬とセメント製造の間の相互リサイクルはこの分野のグッドプラクティスとして、エネルギー消費量や発生廃棄物の削減、天然資源の保全に貢献し、循環型社会の構築を促進するものです。ICMMはマテリアルスチュワードシップの概念の発展と促進のために、三菱マテリアルとの協力関係を継続していくことを期待します。ICMMは今後数年間でサプライチェーンを通して社会や環境への意識を高めるために、会員企業の活動の強化を計画しており、三菱マテリアルのこの分野での活動はICMMに大きな貢献をもたらすでしょう。

東京オリンピック「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」に協力

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、2020年の東京大会で使用するメダルを、使用済み携帯電話や小型家電等から製作する「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」を実施しています。同委員会は持続可能な社会実現に向けたレガシーを残すため、(株)NTTドコモ、(一財)日本環境衛生センター、環境省、東京都が一体となって積極的に推進しています。
当社は、「小型家電リサイクル法」に基づく再資源化事業計画に関わる事業者として、日本環境衛生センターを通じてこのプロジェクトに協力しています。

地域との対話

地熱発電における取り組み

安比地熱(株)が環境影響評価を実施

当社は、岩手県八幡平安比高原の西方にて、2004年度から地熱資源量及び経済性評価等による事業化検討を実施しました。2015年10月に当社と、共同で調査をしてきた三菱ガス化学(株)により、安比地熱(株)が設立されました。
安比地熱(株)は、2023年に14,900kWの地熱発電所の運転開始を計画しており、2015年10月28日より環境影響評価(環境アセスメント)の手続きを開始しました。更に、安比地熱発電所(仮称)の設置による周辺の環境に及ぼす影響について調査し、予測及び評価を行い、2017年4月25日に環境影響評価準備書を経済産業大臣に届け出、岩手県知事と八幡平市長に送付しました。

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